人工知能（AI）は、米国株式市場とクレジット市場でもその支配力を拡大している。
この動きにより、ウォール街での資本の流れは大きく変わりつつある。AI関連企業がベンチマーク指数から従来型のセクターを押しのけ、債券市場の主要分野も再定義している。
AI関連株、S&P500で過去最高の45％に クレジット市場も追随
「The Kobeissi Letter」のデータによれば、AI関連株は現在、S&P500の時価総額全体の過去最高水準である45％を占める。この割合は、2022年11月にOpenAIがChatGPTを公開して以来、20ポイント上昇した。
クレジット市場の変化も顕著である。米国投資適格債のうち、AI関連は過去最高の15.4％を占め、2020年から3.5ポイント上昇した。AIは今や市場最大のセグメントとなった。
AI関連債務の総額は2020年からほぼ倍増し、過去最高となる1兆4000億ドルに達した。アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、オラクルといったハイパースケーラーがこの潮流を主導している。
この5社は合わせて2025年に米国企業債を1210億ドル発行し、2020～2024年の年間平均である280億ドルを大きく上回った。
「これほどの規模で、単一のテーマが米国株式・クレジット市場の両方を支配したことはない」と「The Kobeissi Letter」は指摘する。
AI関連の取引は、世界の株式市場でもリーダーシップを塗り替えている。台湾の株式時価総額は4兆1400億ドルに達し、英国の4兆900億ドルを初めて上回った。
同国の時価総額は2020年以降で3倍になったが、ほぼ全て半導体株によるもの。台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）だけで市場時価総額の4割以上を占める。
実質的に、AIの普及と収益化の動向が今後、世界の市場全体の方向性を左右するとみられる。一方で、仮にAI関連の成長が一服すれば、多くの評価が一つのテーマに依存していたことが明らかになる可能性がある。
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