バイナンスジャパンは26日、三菱UFJ信託銀行（MUFJ）の日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」基盤を活用した、新たなステーブルコインの発行に向け、共同で検討を開始した。両者は円貨建てとユーロ・ドルの外貨建ての双方を対象としたステーブルコイン発行を目指す。
ステーブルコインの発行においては6月に施行された改正資金決済法上、「銀行預金型」「資金移動型」「信託型」の3類型が想定されている。両社は現時点で、柔軟な設計が可能な「信託型」でのステーブルコイン組成を前提としている。加えてステーブルコインを業として取り扱うためには、改正資金決済法の「電子決済手段等取引業」のライセンスを取得する必要がある。このことからバイナンスジャパンがライセンスを取得するまでに要する期間を踏まえ、24年内の発行を目指す。
バイナンスジャパンは発行依頼者（委託者）として機能し、MUFJが発行者（受託者）として、円貨建ておよび外貨建てのステーブルコインを3号電子決済手段（特定信託受益権）として展開する。裏付け資産は任意の金融機関で運用され、裏付通貨種類としては、円貨建てと外貨建てステーブルコインが含まれる。取扱いはバイナンスジャパンを通じて行われ、接続ブロックチェーンとしてはイーサリアム及びBNBチェーン等の複数チェーンへの拡張が想定されている。
広範なサービスの展開が見込まれるステーブルコイン関連事業
バイナンスジャパンはステーブルコインを使ったユースケースとしてセキュリティトークンオファリング（STO）の決済、新規店舗のBinance Pay導入、ブロックチェーン教育プログラム、地方創生を目指すDAOとNFTの導入などを見据えている。貿易金融がデジタル化や現実資産（RWA）のトークン化の加速により、ステーブルコインの利用範囲が拡大する可能性があるとの見解も示していた。
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachainの8社は11日、株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約の締結に合意していた。新会社は10月2日に設立され、プログマの開発と、会員企業数214社の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を担う。
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