米証券取引委員会（SEC）は24日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国部門「バイナンスUS」が過去に仮装売買（ウォッシュトレード）を行っていたと指摘した。なお、バイナンスは日本進出を進めており、早ければ8月にも日本向け取引所「バイナンスジャパン」を新設する。
ウォッシュトレードとは：
売り手と買い手が同じ、あるいは両者が共謀したトレードを指し、取引高の水増し行為に該当する。市場の印象を操作し、誤解した他の投資家による取引を誘引するため、通常の金融市場では違法とされる。
バイナンスUS、CZ氏の保有企業経由でウォッシュトレードか
米SECは6月、バイナンスUSとチャンポン・ジャオ現バイナンスCEOを、取引量の水増し行為や未登録有価証券の提供を含む複数の容疑で提訴した。米SECの主張によると、バイナンスUSはジャオ氏の保有企業でスイスに拠点を置くSigma Chain社のユーザーアカウントを複数利用し、ウォッシュトレードを行ったとのこと。
バイナンスの広報担当者は、ウォッシュトレード疑惑について「まったく根拠のないものであり、（米SECは）事実を誤解し、法律を誤って適用している」と回答した。米国の金融市場では1936年に商品取引所法（Commodity Exchange Act）が制定されて以来、ウォッシュトレードは違法。一方、暗号資産市場に関しては現在も規制の枠組みが整備されていない。
これに加えて米商品先物取引委員会（CFTC）は3月、バイナンスおよびジャオ氏を「暗号通貨デリバティブ商品を未登録の状態で提供し、連邦法に違反した」として提訴。本件について、ジャオ氏は27日にもCTFCの訴状に対する回答を提出予定で、訴えの棄却を求めるもよう。
バイナンスUSの疑惑、バイナンスコイン（BNB）への影響はさほど見られず
バイナンスが発行する暗号通貨バイナンスコイン（BNB）は、本稿執筆時点で237.53ドル、前日比0.2％減。バイナンスUSのウォッシュトレード疑惑が及ぼす影響は今のところ少ない。しかし、米SECによる提訴があった6月以来21.5%下落しており、過去1年で最安水準となっている。バイナンスコインは日本未上場だが、バイナンスジャパンのサービス提供開始を契機に上場するか、注目が集まる。
翻訳：BeInCrypto Japan
原文：SEC Alleges Binance.US ‘Wash Traded,’ CEO Attempts to Dismiss CTFC Complaint
