ビットコインは火曜日に7万ドルを下回った。東京の破綻した取引所Mt.Goxが、ここ数カ月で最大規模のオンチェーン移転を実行したためだ。移動額は7億3900万ドル相当のBTC。
何が起こったのか、ストラテジーの動静が果たした役割、今後の主要な価格水準について解説する。
なぜビットコインは7万ドルを下回ったのか
オンチェーン分析によれば、Mt.Goxはおよそ1万422BTC(7億3900万ドル相当)を新たなウォレットへ移した。大部分である1万306BTCは、「14FEEMRh」で始まる新アドレスへ送金された。
一部は既知のMt.Goxホットウォレットを経由し、さらに転送された。Arkham Intelligenceなどのオンチェーンモニターによる追跡で、取引所への即時入金や大規模な売却は確認されていない。
それでも、こうしたニュースヘッドラインだけで、夏場の薄商い市場に典型的な短期的売り圧力を誘発した。アナリストらは、この種の動きが暗号資産市場に恐怖・不安・疑念を生じさせても、深刻なダメージにはつながらない傾向を把握している。
Mt.Goxはかつて世界のビットコイン取引の7割以上を担っていたが、2014年に破綻した。リハビリテーション管財人の小林信明弁護士が2024年半ばから債権者への分配を管理しており、同取引所は依然3万4500BTC程度を今後の弁済用に保有している。
分配の最終期限は2026年10月31日へ延長された。この長期的な見通しにより、今後も一時的な移転がニュースになる可能性があるが、過去の傾向では受領したビットコインを債権者が急いで売却する例は少ない。
第2の要因も売り圧力となった。企業として世界最大のビットコイン保有者であるストラテジーが、5月26日から31日にかけて優先株分配のため32BTC(約250万ドル)を売却、長年にわたる買い増し傾向に区切りをつけた。
この売却はストラテジーの保有する84万3000BTC超の0.004%未満に相当する。だが、ビットコイン重視から方針を転換した象徴的動きが、市場センチメントが不安定化する中で注目された。こうした動向が暗号資産市場に極度の恐怖感を醸成している。
今後のビットコイン価格見通し
市場センチメントは依然として慎重。多くのアナリストは、この下落をファンダメンタルズではなく流動性要因によるものとみており、とくにMt.Goxによる送金は歴史的に相場へ持続的な下押し圧力をもたらしてこなかったと指摘する。
テクニカル分析では明確なサポートゾーンが浮上する。6万8000ドル水準が重要視されており、6万4000～6万6000ドルにかけては長期保有者の積極購入が集中した大口需要が控えている。
「次のターゲットは6万8700ドルと6万5000ドル。7万1500ドルを再び試す場合はショート目線でよい。もし奇跡的に7万5000ドル突破となれば弱気相場から転換する可能性が高い。今こそ和平合意が必要だ」とXのアナリストは述べている。
6万8000ドルを維持できれば、7万～7万2000ドル台への比較的早い回復も見込める。市場はMt.Gox関連動向を先回りする傾向があり、実際の価格影響は圧縮されやすい。
ミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏は重要サポートの維持が鍵と強調。7万1000ドル割れなら6万5000ドル、あるいは6万1000ドルの再テストにつながる恐れがあるが、長期では200日移動平均がより強固な下支えとして意識されると述べている。
ビットコインは依然最高値の12万6000ドル（2025年10月記録）から44%下方で推移。経済環境の変化やETF流出、レバレッジ縮小、夏場の薄商いといった逆風が続く。
長期展望は、マクロ経済シグナルやETF再流入、企業の導入動向、そしてMt.Gox弁済が2026年後半まで続く中での供給調整の進捗次第となる。
多くの著名アナリストは、現状の7万ドル近辺は長期視点の投資家にとって買い増し好機になりうるとみている。ただし、リスク選好の安定と新たな悪材料が生じないことが前提条件である。
