10Xリサーチは7日、ビットコイン（BTC）が重要な局面を迎えており、今後2週間に控える2つのイベントが相場の方向性を左右すると指摘した。一方、Bitwiseのハンター・ホースリーCEOは、市場が懸念するリスクよりも、投資家の関心不足こそが最大の課題だと主張する。ビットコインは約6万2300ドルで推移し、過去30日間で21％下落、2025年10月に付けた最高値からは約51％安の水準にある。市場が転換点に差しかかっているとの認識では一致するものの、その意味合いを巡って見解は分かれている。
ビットコインリスク時計の2週間と2つのイベント
同社が6月7日に発表した最新レポートは、6月10日の5月CPI（消費者物価指数）発表と6月16日から17日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合の2つを重要な決定期と位置づける。10Xリサーチは、FRB声明から緩和バイアスが外され、高金利維持への圧力が強まると予想する。
この警告には実績がある。5月16日、同社はビットコインの30日移動平均線7万8404ドルにストップを設けた。
独自の集計では、その水準からビットコインは23％下落。広範なベア（弱気）市場チャートのシグナルを裏付けた。推奨するショートのイーサリアム（ETH）は30％下落した。
「現状で危険なのは、ビットコインがインフレヘッジではなく、流動性ヘッジである点だ。金融緩和の時に上昇し、引き締め時に下落する」と10Xリサーチはレポートで記した。
同社の主張は流動性の収縮に根拠を置く。消費者物価が2.4％から3.8％へ上昇、生産者物価は6.0％上昇、30年債利回りが5.0％超としている。
また、今回は従来のようなトランプ氏の政策による下支え、つまり過去の関税撤廃や停戦とは異なり、支援策が存在しないとも指摘する。
確認可能なデータもこの主張を裏付けている。4月のCPIは3.8％となり2023年以来の最高水準。トレーダーは2026年末までに利上げがある確率を約70％と織り込む。
ただし、10Xリサーチは最も予測が難しいのはデータそのものではなく、投資家が「関心を持つ」瞬間だと認める。
ホースリーCEOはまさにその点を暗号資産業界全体に問い直している。
BitwiseのCEO「真の問題は誰も関心を持たないこと」
Bitwiseのハンター・ホースリーCEOは、暗号資産と他の資産を比較して指摘する：
- 世界の株式市場は約130兆ドル
- 債券市場は150兆ドル
- 不動産は300兆ドル
- 金は30兆ドル、合計で約640兆ドル
「暗号資産全体で2兆ドル、これは1％にも満たず、マイクロソフト単体より小さい規模だ」
こうした状況のもと、同氏は市場の関心事項は内向きに過ぎないと一蹴。例えばストラテジーが2022年以来初めて32BTCを売却した件や、マイケル・セイラー氏による生成AIへの資本シフト論など、ほとんどの投資家は関心を示さないと指摘する。
「むしろ最大の障害は『誰も関心がない』点にある。誰もが全ての資産、特に暗号資産に投資する義務はない。この分野は、投資家に『参加したい』と思わせる理由を創出する必要がある」と同氏は強調する。
両者の警告は異なる時間軸を描く：
- 10Xリサーチは2週間の猶予を残す流動性問題を指摘する。
- ホースリーCEOは期限なき「関心問題」を示す。
CPI発表とFRB決定は、前者の仮説を今後数日で試す。一方、後者の検証には数年を要する可能性がある。
それでも両者の結論は同じ方向を指す。ビットコインの次の動きは「誰かが本当に関心を持つか」にかかっている。
