エンペリー・デジタルは5月初旬以降、1400ビットコイン（BTC）を売却し、同社のBTC保有量を約48%削減した。この売却で約8710万ドルを調達し、ナスダック上場の同社はAIインフラ事業への転換を進めている。
同社は1トークンあたり平均6万2200ドルで売却したと証券取引委員会への提出書類で明らかにした。ビットコインを削減し、他用途への資金調達に動く企業の仲間入りである。
エンペリー・デジタル、借入返済のためBTC保有削減
エンペリー・デジタルは7月10日、証券取引委員会への提出書類でビットコイン売却を公表した。5月7日以降、売却を開始したと説明する。
7月7日には1000万ドルの借入金を返済した。残額は不動産取引の資金および株主訴訟関連の法的費用に充当した。
7月10日時点で、同社はBTC1514枚と現金7390万ドルを保有。借入施設に対し4500万ドルの負債が残る。
同社によるビットコインの売却は今回が初めてではない。2月から株式買戻しやTwo Prime Lending施設への返済のために売却を進めてきた。
4月初旬までに毎週分割して数百枚を売却し、1週間で370枚を放出したこともあった。ビットコイン価格が過去最高値から下落する中、売却ペースは加速した。
EMPD株価、52週安値圏で推移
投資家の反応は落ち着いている。EMPD株は金曜日に3.83ドル付近で推移し、序盤に3.96ドルまで上昇した後、上げ幅を縮小。依然として52週高値15.80ドルから約75%下落した水準にある。
この時価総額は約1億800万ドルとなり、負債控除後のビットコインと現金（約1億2600万ドル）を下回る。この乖離は他のビットコイントレジャリー企業でも課題となっている。
アクティビスト投資家はこの割安さに注目してきた。4月には12%の株主であるタイス・ブラウン氏が、最大限の1日あたり自社株買い再開を要請した。エンペリー・デジタルはこれまでビットコイン売却を株式買い戻しの資金に充ててきており、アクティビストらもその拡大を求めている形だ。
ビットコイントレジャリー企業、AIインフラへ転換
こうした動きはエンペリー・デジタルだけでない。マイクロストラテジーも長年の買い増しの末にBTCを一部売却した。ナスダック上場のマイナー、ライオットもAIデータセンター建設資金のためBTC売却に踏み切った。
6月29日、エンペリー・デジタルは中西部の施設への25%出資として6500万ドル投資を発表。取引は第3四半期中の完了を見込む。
同施設は出力150メガワット、最大300メガワットまで拡張可能。パートナーのハント・プロパティーズは、テキサス州のオイル王H.L.ハント氏の一族資産管理のために設立された。開発実績は1987年以降、総額25億ドル超に及ぶ。
非拘束的合意書で、最大10億ドル相当のトリプルネットリース案も示した。賃借人にはグローバルAIハードウェア大手が想定されている。なお、エンペリー・デジタルはBTCトレジャリーダッシュボードを終了。「保有資産だけでは企業価値を反映できなくなった」と説明した。
ビットワイズのマット・ホーガン氏は「マイクロストラテジーの最大買い手時代は終わりつつある」と指摘。現在ではマイナーやトレジャリー株もAIインフラ関連株のように取引されていると話した。
リース案は依然として非拘束的であり、取引は第3四半期の完了が条件となる。一方、エンペリー・デジタルはビットコイン保有縮小と引き換えに、生成AIブームを支えるインフラ投資に舵を切った。
