ビットコインマイニング株が約20%下落。AIや半導体への投資熱の冷却が背景であると、10xリサーチが7月7日に報告した。ビットコイン（BTC）自体は、この影響をほぼ回避している。
同調査会社は、現在マイナー企業はビットコイン関連銘柄ではなく、AIインフラ企業として取引されていると指摘。暗号資産市場のシグナルではなく、チップ供給や計算需要に株価が連動するようになったという。
ビットコインマイニング株、半導体株のような値動きに
報告書によれば、マイニング株は急上昇と急落を経て、ビットコインと連動しなくなった。10xリサーチのデータでは、Riot Platforms（RIOT）は2026年4月以降、半導体SOX ETFと連動した値動きを示している。両者とも最近高値から下落した。
10xリサーチは、この新たな連動性が暗号資産投資家にとって両刃の剣となると警告する。
「ビットコインマイナーは現在、AIテーマと密接に結び付いている。そのため、ビットコイン投資家も同市場のストーリーの変化に注意を払う必要がある」とコメントされた。
同社は、マイニング企業を動かすテーマはもはや暗号資産の普及ではないとも付記した。
代わりに、中国の大規模言語モデル（LLM）関連株や韓国の半導体サプライチェーンが、マイナーの評価額に直接影響する。
また、調整局面が終了する可能性のある日付も報告書内で示された。
火曜日にはこの連動のルートが顕在化した。サムスン株は6%下落。利益19倍予想でも株価が下がり、チップセンチメントの急変ぶりを改めて印象付けた。
過去最大のBTC売却が背景転換の資金源に
この調整は、数カ月にわたり事業構造を変化させてきた業界を直撃した。上場マイナーは第1四半期に過去最大の3万2000BTCを売却。2025年の年間売却量をすでに上回った。この規模は2022年のテラ・ルナ崩壊時の約2万BTC売却を大きく上回る。
Riot単体でも同期間に3778BTC（2億8950万ドル）を売却。自社生産（1473BTC）の2倍以上。保有残高も前年同期比18%減の1万5680BTCとなった。 同社はAIデータセンター建設資金を確保するためにBTCを継続して売却しており、6月末にはNYDIGに500BTCを移した。
しかし、すべての関係者がこの転換をリスクと捉えているわけではない。Blockstreamのアダム・バックCEOはAI転換をむしろ利益率向上として擁護。セキュリティリスクにはならないと主張する。
BTC価格がダメージを回避した理由
長年、マイニング株は“拡張したビットコイン”だった。Riotは2020年に1417%上昇、ビットコインは298%上昇。2022年にはRiot 85%減、ビットコインは65%減だった。
このパターンは2024年で崩れ、本年は完全に逆転。ビットコインは2026年に29%下落する一方、Riotは80%上昇、MARAも44%上昇し、マイナーが別のストーリーで取引されていることが明らかとなっている。
ビットコインマイニング株が下落する中、BTC価格は相対的に底堅さを示す。火曜日にRiotは7.5%下落し21.16ドルで引け、6月末ピークから26%安。MARAは6%下落し12.17ドルとなった。
これに対し、ビットコインは本稿執筆時点で約6万3042ドル。7月初旬の下落から持ち直し、5万8115ドル上のサポートを維持している。
この耐性は乖離そのものに起因する。マイナー株価はAIやデータセンターの収益見通しに基づくようになった。従って、半導体センチメントの冷却が株価を圧迫しても、ビットコインの需給自体は影響を受けていない。
「ビットコインマイニングの調整とAIの現実はどうか。ビットコインとの連動性がほぼ切れたことで、マイニング株は20％の急落を記録した」10Xリサーチのアナリストが記した。
さらに、最大規模のマイナーによる売却は数カ月前に集中し、その際には買い手が現れた。ストラテジーは3月に4万4377ビットコインを購入し、同月の上場企業による全購入量の94％を占めた。
一方、足元の調整局面では、それに匹敵するコイン流出は発生していない。
今後数週間、半導体関連のニュースやマイナーの第2四半期決算が、AI収益で現在のバリュエーションが正当化できるかを判断する材料となる可能性。ビットコインは今回は傍観する立場。
