シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲット（Bitget）は21日、本人確認手続き（KYC）のポリシーを改定した。世界のマネーロンダリング規制に合わせ身元確認を義務付けたことで、ビットゲットを利用するユーザーは今後、KYC手続きが必須となる。
9月1日以降にビットゲットで新規登録を行う場合、ユーザーはレベル1のKYC認証を完了する必要がある。 9月1日以前に登録していたユーザーについては、9月中は通常通り暗号通貨の入金・出金・取引が行えるものの、10月1日までにKYC認証を完了する必要がある。
ビットゲットはKYC認証の厳格化について「世界の暗号資産規制に準拠し、ユーザーの安全な取引環境を確立するため」としている。ビットゲットにおけるレベル1のKYC認証は、政府発行IDカードの提出および顔認証が必要。これを完了すると、ビットゲットの各種サービスにアクセスできる。一方で、KYC認証を完了していないユーザーは、出金、注文のキャンセル、サブスクリプションの償還、ポジションのクローズのみ可能で、入金や新たな取引注文の作成が制限される。
現在、各海外取引所でKYC認証の強化が進んでいる。5月にはバイビット（Bybit）がKYC認証の義務化を行った。6月にはOKXがKYC認証の厳格化を決定し、7月にはクーコイン（KuCoin）が全ユーザーへのKYC義務化を実施している。
Trusted
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
