シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲット（Bitget）は21日、本人確認手続き（KYC）のポリシーを改定した。世界のマネーロンダリング規制に合わせ身元確認を義務付けたことで、ビットゲットを利用するユーザーは今後、KYC手続きが必須となる。
9月1日以降にビットゲットで新規登録を行う場合、ユーザーはレベル1のKYC認証を完了する必要がある。 9月1日以前に登録していたユーザーについては、9月中は通常通り暗号通貨の入金・出金・取引が行えるものの、10月1日までにKYC認証を完了する必要がある。
ビットゲットはKYC認証の厳格化について「世界の暗号資産規制に準拠し、ユーザーの安全な取引環境を確立するため」としている。ビットゲットにおけるレベル1のKYC認証は、政府発行IDカードの提出および顔認証が必要。これを完了すると、ビットゲットの各種サービスにアクセスできる。一方で、KYC認証を完了していないユーザーは、出金、注文のキャンセル、サブスクリプションの償還、ポジションのクローズのみ可能で、入金や新たな取引注文の作成が制限される。
現在、各海外取引所でKYC認証の強化が進んでいる。5月にはバイビット（Bybit）がKYC認証の義務化を行った。6月にはOKXがKYC認証の厳格化を決定し、7月にはクーコイン（KuCoin）が全ユーザーへのKYC義務化を実施している。
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