オーストラリア最大手のコモンウェルス銀行のマット・コーマンCEOは26日、人工知能（AI）が幅広い産業の雇用に影響を及ぼすとの認識を示した。AIは経済全体の働き方を再構築するとしたうえで、その影響を過小評価しても労働者保護にはつながらないと指摘した。
コモンウェルス銀行CEO：AIが雇用に影響しないふりは労働者の保護にならず
コーマンCEOは意見記事の中で、将来の働き方は目先だけでなく今後10年にわたっても極めて不確実だと指摘した。
同氏は、特定の業務が自動化され、一部の職種が縮小すると見られる一方、拡大が予想される役割もあると説明した。
多くの職種では、スキルや責任が進化しても仕事の全体的な構造自体は維持される可能性があるとも指摘した。コーマンCEOによれば、現状の仕事のどの側面が消えるかを予想する方が、今後新たに生まれる雇用のあり方を予測するよりもはるかに容易だという。
「これは人々にとって現実的な変化を意味する。コモンウェルス銀行を含む多くの大企業では、一部の業務が小規模なチームで処理されるようになる。同時に、AIを活用して早い段階から複雑な仕事に取り組むことで、一部のキャリアパスは急勾配になる。こうした変化は多くの人に新たな機会をもたらす一方、全ての人にとって要求水準が高くなる。そうでないふりをしても労働者の保護にはならない。それは将来、労働者が驚かされるだけだ」と同氏は記した。
2026年の解雇、AIによる雇用削減の波を加速
今回の発言は、テック業界でAIによる解雇が続く中で出された。4月にはブルームバーグが報じた通り、コモンウェルス銀行は約120人分の職を削減する。この2か月前にも別の削減策が発表され、約300人の従業員が影響を受けた。
一方、ウェブサイト構築プラットフォームのウィックスは、イスラエルと海外を合わせて約1000人、全従業員の20%の解雇を準備しているとヘブライ語メディアが報じている。
米国のテック業界では、チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの調べによると、2026年第1四半期の解雇件数は5万2050人となり、前年同期比40%増となった。グローバル追跡サイトTrueUpによれば、2026年の世界全体の解雇件数は14万4000人を超えており、カリフォルニア州ではすでにAIによる雇用流出への対応策が進められている。
コーマンCEOの警告とこうした雇用削減は、AIによる再編が個々の職種にとどまらず、労働市場全体に広がりつつあることを示す。
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