OpenAIはこのほど、ChatGPTの新機能ChatGPT Plusのメンバー向けに新しいベータ機能「All Tools（仮称）」の提供を開始した。同アップデートにより、ユーザーはGPT-4のドロップダウンから「Browse with Bing」などのモードを選択する必要がなく、文脈に基づいてユーザーが何を求めているのかを推測する。
GPT 4 has been UPDATED!
— Daragh Walsh (@daraghmwalsh) October 29, 2023
You can now use tools without switching.
Manual selection is still possible.
Testing it out now. pic.twitter.com/wEXYNnLdoU
これまで「プラグイン機能」での処理が必要となったPDFファイル・画像などのファイルの解析にも対応。最新のインターネットの情報をもとに「DALL・E 3」を使用した画像生成なども可能となり、外部のサービスを使用せずにプロンプトを考慮できる。このマルチモーダル機能によりシームレスなユーザーエクスペリエンスが可能となる。同新機能に関して、OpenAIは31日時点で公式な声明を発表していない。
OpenAIは11月6日に自社イベントDevDayを開催する。同イベントで新機能の発表が行われると見られる。OpenAIは17日、ウォール・ストリート・ジャーナルのTech Liveカンファレンスでディープフェイクを検出するツールを開発中と明かしていた。
米国ではAIに対する大統領命令が発動｜日本のAI対策は？
バイデン米大統領はAIの安全性を強化する大統領令に署名した。AI開発者に安全性の情報を政府との共有を要求するもので、ホワイトハウスは「これまでの最も重要なAI安全策」と位置付けている。
大統領令は、AIの安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティを向上させるガイドラインの確立を目的としている。新しい安全・セキュリティ基準の導入、市民権の強化、消費者や労働者の権利保護、イノベーションの推進、国際的なリーダーシップの強化などが措置として盛り込まれている。米AI安全センターは5月、「AIによる絶滅リスクを軽減することが、パンデミックや核戦争と同様の世界規模のリスクとして全世界の優先課題にすべきである」との声明を発表していた。
一方、23日の報道によれば、日本の関連企業は24年4月に「AIガバナンス協会」という業界団体の設立を予定している。同協会は、企業が開発・利用する生成AIに対して、年内に政府から発表される予定のガイドラインを基に、安全性や正確性を認証する制度の導入を目的としている。岸田政権は国家戦略としてAIとWeb3の推進を掲げている。自由民主党は4月13日、政策調査会の政調審議会にて「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を活用する時代へ ～」および、AIホワイトペーパー（案）」を了承していた。
岸田首相は9日、京都市で開催の国連「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」に参加し、10月中にまとめる経済対策に「AIの開発・導入」を強化する方針を示していた。今秋のG7（主要7カ国）オンライン会議で、AI開発者向けの国際行動規範の策定を進める考えも明らかにしている。自治体でのAI導入にも前向きで、神奈川県相模原市は16日、国産の生成AIサービスを業務に導入する方針を発表した。
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