シティリサーチは、Nifty 50の2027年末目標値を従来の2万6000から2万8000に引き上げた。本稿執筆時点の月曜日午前の水準から約13％高い位置に相当し、2026年時点では4.91％下回る水準となる。
この発表は、Nifty 50が2021年2月以来で最も好調な1週間を記録した直後のもの。しかし、1月1日に購入した投資家は依然として約5％の含み損を抱えている。
シティがインドへの資金回帰を見込む理由
この見通しは、シティが11月8日付のインド戦略ノートで示した3つの要因に基づく。
- 企業業績。 シティは、Nifty 50の利益が2028年度まで年率15～16％成長すると見込んでいるとブルームバーグは報じた。
- 原油安。 インドは世界で3番目に大きい原油輸入国であり、シティは1バレル10ドル下落するごとにインドの経常赤字が30ないし40ベーシスポイント縮小すると試算。インフレ率は50ベーシスポイント低下し、1株当たり利益が約2％押し上げられる見通し。
- AIからの資金シフト。 2026年を通じてインド株は、アジアや米国のAI銘柄への資金流入により海外投資家の資金流出が目立った。その結果、世界のファンドはインドのポジションを軽くしている。
シティのスレンドラ・ゴヤル氏とビジット・ジェイン氏は、この資金シフトによる影響について数値を挙げている。
「過去2年間、AIがあらゆる分野を圧倒してきた。我々の分析では、インドのアクティブウェイトが約100ベーシスポイント上昇すれば、約120億ドルの資金流入が期待できる」と同氏らは述べた。
シティは、この資金循環と米国中間選挙を関連付けており、同選挙がデータセンターの建設停止リスクの高まりを示唆したと指摘する。
すでに先週の取引でその傾向が見られる。11月6日までの1週間、台湾TAIEXは12.2％下落、韓国KOSPIは11.71％下落。一方、Nifty 50は同期間に8.58％上昇した。
海外ファンドはすでに動き始めている。先週月曜から木曜まででインド株をネットで36億ドル購入したとブルームバーグは伝えた。
暫定データによると、金曜日にはさらに15億ドルの流入があった。これにより、外国人投資家による週次流入額として過去最大が見込まれる。
インド株は高バリュエーションを維持できるか
利益成長だけでNifty 50が2万8000に達するわけではない。シティはNifty 50の利益に対する倍率（PER）も17倍から18倍に引き上げた。
HSBCも同様の強気な見方を示し、好調な利益やバリュエーションの改善を理由にインド株の評価を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げした。
「インドはAI銘柄が主導するアジア市場で分散性と低ボラティリティを提供している」とストラテジストは記している。
HSBCのヘラルド・ファン・デル・リンデ氏らストラテジストはノートで言及。銀行、工業、消費関連、保険、病院セクターを推奨している。
一方、一部機関は慎重姿勢を維持。10月にバーンスタインは、原油高やサプライチェーンの圧力を理由に、2026年12月のNifty 50目標を2万5000に引き下げている。
指数はすでにその水準に迫っている。シティも、中東情勢や消費低迷、AIが雇用に与える影響をリスク要因に挙げている。
原油価格が低位で推移し、AI関連投資の伸びが鈍化すれば、インド市場はアジアの半導体依存市場から資金流入を続ける可能性がある。一方で原油急騰やAI関連の復調があれば、シティの見通しが問われることになる。
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