米上院銀行委員会の委員は、CLARITY法案に対し100項目を超える修正案を提出したと報じられている。エリザベス・ウォーレン上院議員だけで、木曜日のマークアップ投票を前に40件以上の提案を提出した。
この大量の提出は、委員会が火曜日に309ページに及ぶ草案を公表したことを受けたもの。1月時点の278ページ版から拡大されている。
ウォーレン氏、40件超の修正案を提出 上院が暗号資産法案のマークアップに備え
POLITICOによれば、修正案リストには銀行委員会の民主党議員が提出した数十件の修正案が含まれている。一方、法案を提出した共和党議員による修正も少数ながら盛り込まれている。
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Crypto In Americaの司会者イレーナ・テレット氏は、ウォーレン議員による修正案の1つが、連邦準備制度理事会（FRB）が暗号資産企業にマスター口座を付与することを阻止する内容であると伝えた。
ジャック・リード上院議員の修正案は「暗号資産を法定通貨として、例えば税金の支払いなどに使用することを禁止する」としている。
委員会メンバーは、1月の計画マークアップ前にも137件の修正案を提出していた。今回の提出数は、法案が委員会での採決に近づく中で依然として根強い反発が続いていることを示す。
一方で、アメリカ銀行協会は先週金曜日以降、上院議員事務所に8000通を超える書簡を送付したという。テレット氏の情報筋による。キャンペーンは、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オールズブルックス上院議員がまとめたステーブルコインの利回りをめぐる妥協案に焦点を当てている。
銀行委員会は木曜日の朝、ワシントンで法案投票を行う。
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