コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、議員らに対し、暗号資産リワードに反対しながらCLARITY法案を支持することはできないと指摘した。同氏による公の発言は、上院でステーブルコインの利回りに関する交渉が重要な局面を迎える中で行われた。
グレワル氏の反論は、X上で公表された。同氏は、ティリス＝アルソブルックス案による利回り妥協に対し、議員にとっては二者択一だと位置付けた。
ステーブルコイン利回りで銀行と暗号資産業界が衝突
トム・ティリス議員とアンジェラ・アルソブルックス議員による上院草案は、ステーブルコイン残高に対する受動的な利回りを禁止する内容となっている。認められるのは、決済や送金、プラットフォーム利用など特定の活動に紐づくリワードのみである。 銀行団体はさらに厳格な規制を求めてロビー活動を続けている。彼らは、遊休残高へのリワード付与が伝統的銀行からの資金流出を招くと主張する。
グレワル氏は、資金流出論について、データに裏付けられていない理論的主張だとして、数か月にわたり退けてきた。ホワイトハウス経済諮問委員会の最近の報告書も同氏の見解を支持した。同報告書は、ステーブルコイン利回りの禁止により銀行融資が0.02％しか増えないと結論付けた。
ステーブルコイン関連の収益は、 コインベースの2025年の売上高の約19％を占めていると、ブルームバーグ・インテリジェンスは試算する。最終的な法案の内容は、同取引所やその主要な競合他社にとって大きな影響を持つ。
立法の期限が迫る
シンシア・ルミス上院議員は、同法案が中間選挙期間を逃すと2030年まで先送りされかねないと警告している。上院銀行委員会は4月20日の審議予定から法案を外した。この判断は、時間切れへの懸念を一層強める結果となった。
グレワル氏の最新コメントは、態度を決めかねている上院議員にとって、政治的判断をいっそう迫るものとなっている。現行の妥協案では、銀行ロビーか、活動ベースのリワードを最低ラインとみなす暗号資産業界かの選択が求められる。
この最低ラインが委員会での修正審議を通過できるかどうかが、CLARITY法案が2026年に上院を通過するかを左右する。
