英国金融行動監視機構（FCA）は、未認可の暗号資産企業とのスポンサー契約を結ぶプレミアリーグの各クラブに対し、法的責任やマネーロンダリングのリスク、ブランドイメージの毀損が生じる可能性があるとして警告を発した。
この警告は既存パートナーシップに対する懸念を示すもので、2026年ワールドカップ開催の8日前、世界中がサッカーに最も注目する時期に発表された。
ワールドカップ直前、暗号資産スポンサー資金がフットボール界に流入
ブルームバーグによると、暗号資産企業は昨シーズン、プレミアリーグのスポンサー契約に1億3000万ポンド（約1億7000万ドル）を投じ、過去最高額となった。20クラブ中14クラブが暗号資産またはブロックチェーン関連企業と提携しており、前年の8クラブから増加。
商業収入で首位となったのはマンチェスター・シティで、2025年には4億800万ユーロ（約4億7400万ドル）を稼いだ。放送収入を上回る水準。賭博規制の強化による穴を埋める形で、各クラブに暗号資産関連の契約が拡大している。
FIFAによれば、2026年ワールドカップは6月11日にメキシコシティで開幕予定。大会期間中はスポンサーの露出が極めて高まり、パートナー企業が世界中のファン数千万人にリーチすることで、各クラブのリスクも増大する。
FCA、未認可の暗号資産スポンサーを標的
FCAは一部の未認可企業がクラブのブランドを利用し、ファンに金融サービスを宣伝することで、金融広告規則に違反する可能性があると指摘。懸念が認められたクラブには直接連絡し、必要に応じて執行措置を取る方針を示した。
「何百万人ものサッカーファンはクラブのエンブレムを信頼している。クラブは未認可の金融企業にその信頼を利用され、危険な商品をファンの前に差し出させるべきではない」FCA消費者投資部門のルーシー・カスルダイン部長のコメントとしてロイターが 報じた。
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スポーツ担当大臣のステファニー・ピーコック氏は、スポンサー収入が重要であるものの、ファンには説明責任を果たす安全なパートナーが必要だと述べた。
マンチェスター・シティのスリーブスポンサー契約など、一部の契約は精査の下にある。監督当局は、消費者向けに認可プロモーションを義務付ける英国の暗号資産広告規則についても言及した。
ファンに全損リスク
FCAは規制外の企業を利用するファンには資金の全額喪失リスクがあり、補償スキームも利用できないと注意喚起した。
認可事業者と異なり、こうした企業は金融オンブズマンや補償制度の対象外。
ロゴの掲載は支払い完了の意味であり、安全性を保証するものではない。
監督当局はすでに、企業が参照できるFCAの警告リストを運用している。スポンサーシップが今後さらに拡大する見通しの中、収益確保と消費者保護のせめぎ合いは続く見通し。
FIFAワールドカップ2026の開幕が間近に迫るなか、各クラブが現行パートナーシップの見直しに動くか、既存の資金確保を優先するかが今後数週間で明らかとなる。
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