今週、米国を含む主要5カ国で、指標となる10年国債利回りが数十年ぶりの高水準に急騰した。米国と英国では2007年以来の高水準となり、日本は1996年以来の水準を記録した。
ドイツの10年債利回りは2009年以来の高さとなり、フランスも2008年以来の水準に達した。1バレル100ドル超の原油価格が、各国中銀の会合を控えてインフレ懸念を再燃させている。
世界的な価格見直し
これらの動きは、近年まれにみる広範な債券売りのひとつである。中東の緊張激化が原油高を招き、消費者インフレを再燃させる懸念が強まっている。
こうした圧力により、ビットコイン誕生以降で未曾有の水準まで利回りが上昇している。
政府の債券発行増加も圧力を増幅させている。米国債が過去200年以上で最悪の10年となっており、投資家が吸収すべき供給が膨らむ。GDP比200%を超える日本の債務構造は、東京が借入コスト上昇の影響を特に受けやすい状態を示す。
利回りの重要性
長期金利上昇は住宅ローン金利や企業の借り入れ、政府財政に波及する。なかでもフランスが主要国で最も影響を受けやすいと、アナリストは指摘する。
「最も脆弱なのは、大規模な財政赤字、高水準の債務負担、外部資本依存が重なる主権国家である。先進国の中ではフランスが際立っている。」
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのマサヒコ・ルー債券ストラテジストがCNBCに語った。
市場はまた、今週の米連邦準備理事会（FRB）の政策判断に警戒感を強めている。市場参加者は利上げの確率を高く織り込んでおり、決定次第で世界的な売り圧力が収まるか、さらに拡大する可能性がある。
米国、欧州、日本でそろって利回りが上昇している現象は、単なる一国の話ではない。主権リスクやインフレ期待の世界的な再評価といえる。今後の動向が安定するか加速するかは、今週の主要中銀の対応次第となる。
