グレースケールは、CLARITY法案の成立により、収益規模が最大級の暗号資産アプリケーションにおいて新たな価値が解放される可能性があると見ている。
同社リサーチ部門責任者のザック・パンドル氏は、業界上位15プロトコルの過去利益倍率が低水準にある点を指摘する。長期にわたる弱気相場を経て、キャッシュフロー面で資産が割安に見えると主張する。
CLARITY法案成立を前に、グレースケールが割安な暗号資産プロトコルを指摘
グレースケールは、プロトコルの12カ月収入で各アプリケーションをランキングした。ハイパーリキッド（HYPE）が8億7100万ドルでトップとなり、ポンプ.ファン（PUMP）が4億5900万ドルで続いた。
上位15の多くは、1桁台の収益倍率に留まる。パンケーキスワップ（CAKE）、メテオラ（MET）、コレクタークリプト（CARDS）はいずれも年収入に対し1倍程度で取引されている。
「現在、多くの収益を生むブロックチェーンアプリケーションは、ファンダメンタルの観点から魅力的なバリュエーションとなっている。実際、プロトコル収益で上位15のオンチェーンアプリケーション、ハイパーリキッドを含め、ほとんどが過去12カ月の収益倍率で割安に取引されている。多くが1桁台で推移している」とパンドル氏は述べた。
パンドル氏は、これらアプリケーションの多くは運営コストが低いとも付け加える。そのため、トークン価格のみならず純利益やキャッシュフローで評価した場合にも割安が際立つという。
収益上位15プロトコルのほぼすべてが金融ユースケースに対応する。オラクルやステーキング基盤といった支援ユーティリティも含まれる。
パンドル氏は、CLARITY法案を転換点と位置付ける。同法案はデジタル資産のルールブックをもたらし、オンチェーンの取引活動を活性化させる可能性がある。
「特にCLARITYは、トークン化資産やオンチェーン金融の成長を促す。多くの収益型暗号資産は、CLARITY法案の成立見込みを前に低倍率で取引されており、ファンダメンタル投資家にとって魅力的な参入機会と考える」とパンドル氏は記した。
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CLARITY法案の審議スケジュール
一方、デジタル資産市場の明確化（CLARITY）法案は、2025年7月に下院を通過。2026年5月には上院銀行委員会で15対9で可決された。
しかし、法案は今もいくつかの障壁に直面する。ステーブルコイン利回り条項を巡る銀行側と暗号資産業界の対立が初期の主要な争点だったが、倫理規定や604条の開発者保護を巡る見解の違いが現在の主な争点となっている。
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それでも、シンシア・ルミス上院議員によれば、最近まで「かなり厳しい」交渉が続いており、最終文書は7月4日までに公表される可能性がある。ただし、最新版が法案成立の障害を解消できるかは依然不透明だ。
