クラリティ法案の上院本会議での採決を阻む2つの対立が続いている。火曜日に倫理に関する合意が決裂した。さらに、法執行機関の懸念も依然として大きな障壁となっている。
上院の会期は8月の休会まで残り31日。法案成立には60票が必要。
非公開協議で倫理合意が決裂
Crypto In Americaによると、火曜日の非公開会合は、超党派の上院議員グループが5月に暫定的な倫理枠組みに合意して以来、初めての開催となった。
会合にはキルステン・ジリブランド上院議員、ルーベン・ガレゴ氏、バーニー・モレノ氏、シンシア・ルミス氏が出席した。ホワイトハウス暗号資産カウンシルのパトリック・ウィット事務局長も同席した。
会合では、共和党とホワイトハウス側が、州の司法長官が司法省（DOJ）を訴えることを認める条項の撤回を表明した。この条項はトランプ米大統領に関連する倫理規則の施行失敗を対象としていた。トランプ氏の家族は暗号資産事業によって推計23億ドルを得ているとされる。
共和党側は執行権限を司法長官に限定する案や、弾劾を是正策とする考えを示した。ただし、民主党側はこれらの提案を拒絶した。
「協議グループは、こう着状態の打開を目指し、木曜日に再度会合を開く予定。ガレゴ氏やアンジェラ・オルソブルックス上院議員（メリーランド州選出）を含む民主党議員は、トランプ米大統領の暗号資産事業に対応する強力な倫理規定の盛り込みを引き続き法案支持の条件にしている」と、エレノア・テレット氏は記している。
法執行機関は604条に懸念
法執行機関からも異論が出ている。同機関は、クラリティ法案の一部条項により、マネーロンダリングなどブロックチェーンを利用した犯罪の追跡・捜査や訴追が困難になる恐れがあると主張する。
ホワイトハウス暗号資産カウンシルは水曜日に、全米保安官協会、全米警察組合、全国検察官協会の代表者を招集する。司法省、財務省、FinCENからも当局者が参加予定。
「協議では、法案のブロックチェーン規制の確実性に関する604条が主な議題になる見通し。一部の法執行団体は、この条項がオンチェーンで活動する悪質な主体の摘発を難しくすることを懸念している」と記事は伝えている。
マーク・ワーナー上院議員とキャサリン・コルテス・マスト上院議員は、法執行側の合意を支持の条件とした。予想市場でもこうした対立を反映し、ポリマーケットの投資家は法案の2026年成立確率を現在48％程度と見込んでおり、1か月前の74％から大きく低下している。
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