ハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）と非カストディアルウォレット事業者のファントムは、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、分散型金融（DeFi）を従来型金融機関と同じように規制しないよう求めた。
両者はCFTCの7月9日の意見募集締切を前に、共同で意見書を提出した。オンチェーンソフトウェアやセルフカストディウォレットは、「既存のデリバティブ規制が対象とした仲介者」ではなく、あくまでツールであると主張する。
ハイパーリキッドのCFTC提出書類の要点
この提出書類は、CFTCが6月18日に発出した情報提供要請（RFI）への回答となる。RFIでは、金融テクノロジーを阻害する規制について業界に指摘を求めていた。
HPCとファントムは、3つの要望を示した。第1に、オンチェーン・プロトコル・ソフトウェアの公開だけでは、取引所や清算機関としての登録を必要としないことの確認を求めている。
第2に、既存の登録取引所や清算機関にオンチェーンシステム上で規制業務を実行させることを求めている。これにより、コンプライアンス義務を維持しつつ、米国のデリバティブ規制の現代化を図れるとする。
第3に、ファントムに3月に付与されたノーアクション措置を正式な規則として明文化することを求めた。他のウォレット事業者にも同様の法的確実性を与える狙い。
セルフカストディが議論の核心
HPCとファントムは、非カストディアルウォレットは顧客資金の保管や取引執行を行わないと主張する。そのため、他の暗号資産ウォレットのUI同様、仲介者としての義務を課すべきではないとしている。
両団体は、オンチェーン市場に特化した規則を設ければ、開発者の国外流出を防ぎ、米国内に引き留める効果があると述べる。また、透明性の高いDeFi市場は決済の高速化やカウンターパーティリスクの削減にも寄与すると指摘。
この意見書は、より友好的な姿勢のCFTC下で提出された。マイケル・セリグ委員長は12月に就任。その後、米国の暗号資産規制の明確化や、米国内での永久先物取引の承認推進を進めている。
両団体は、この要望はCFTCの現行権限内で対応可能と位置付ける。
「これが私たちの答えであり、委員会の権限で対応可能だ」——HPCとファントムは共同声明でこう述べた。
CFTCは今後、業界団体からの意見を踏まえ、指針を策定するのか、新たな規則制定に着手するかを判断する。今回の回答次第で、オンチェーンでの活動がどこまで米国内に移転するかが左右される。
