ロン・ワイデン上院議員は、デジタル資産市場明確化法案（Clarity Act）のいかなるバージョンにも、ブロックチェーン規制の明確化法案（BRCA）を残すよう、ジョン・スーン上院院内総務とチャック・シューマー上院院内総務に強く要請した。
オレゴン州選出の民主党の同氏は、最近この要請を文書で伝えた。同氏は共和党のシンシア・ルミス上院議員とともに、BRCAの単独法案の共同提案者でもある。
「Clarity Act」第604条が持つ意味
BRCAはClarity Actに第604条として組み込まれており、上院銀行委員会で可決されている。この条項は、ノンカストディアル型のソフトウェア開発者が、コードの開発や公開のみを理由に送金事業者と見なされないことを明確化する内容である。
ワイデン氏はBRCAについて、「常識的な明確化」であり、銀行秘密法と刑法を一体的に捉えるべきだと主張している。さらに、この条項によって連邦議会が現行の連邦政策を法制化できると指摘した。
加えて同氏は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と司法省（DOJ）の政策を一本化することで、当局の執行リソースが悪質な行為者への対応に集中できると述べた。
同氏はこの条項を「中立的な開発者を守る措置」と位置付けている。
「私は同僚と同様に、デジタル資産市場構造に関する法案には、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金対策（CFT）の実効的なルールが不可欠であり、デジタル資産が悪用されないようにすべきだと強く考えている。BRCAに批判的な意見は、この条項がAML/CFTに悪影響を及ぼすと主張するが、これは事実に反する」と書簡には記されている。
争点となる条項
第604条はClarity Actの中でも最大の争点の一つとなっており、利益相反に関する倫理規定が含まれていない点も問題視されている。当局による条文受け入れについても、不透明な状況が続く。
最近の動きを見ると、状況は混在している。米大郡保安官協会は、604条について政権と協議した後、Clarity Actに中立的な立場を示した。
一方、今月初めには全米黒人警察幹部協会（NOBLE）が正式に法案を支持表明し、主要な法執行機関として初めて支持に回った。
他の団体は依然として懸念を残している。法案の成立には、キャサリン・コルテス・マスト上院議員やマーク・ワーナー上院議員を含む民主党の賛成が不可欠であり、60票の可決ライン突破の鍵となる。
野党の反対が軟化し、実質的な賛成に転じるかどうかは、上院が休会明けに再開した際に明らかになる見通し。
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