インド海運省、タンカー「サンマール・ヘラルド」船長が安全通航のためホルムズ海峡でイラン側に現金もしくは暗号資産を支払ったとの報道を否定。「フェイクニュース」と明言した。
サンマール・シッピング社が公式声明を発表し、報道内容を「完全な虚偽」と表明した。加えて、海運省のムケシュ・マンガ追加長官も、一切の支払いはなかったと確認した。
「『サンマール・ヘラルド』号の船長が、イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍を名乗る者に米ドルで支払いを行い通航許可を得たとの報道や、サイバー犯罪者の被害に遭ったとの情報が拡散している。船主に確認したところ、これはフェイクニュースであり、そのような事実はないと認めた」と同氏は述べた。
外務省（MEA）も同様に、タンカーが詐欺師に騙されたとの主張を否定した。
今回の説明は、サンマール・ヘラルドが暗号資産詐欺の被害を受けたとの疑惑を受けてのもの。BeInCryptoが報じたところによると、ギリシャの海事リスク会社MARISKSが月曜日、デジタル資産支払いを要求する詐欺師の存在を同業界に警告していた。
イラン当局を装ったメッセージが、ビットコイン（BTC）やテザー（USDT）による< a target="_blank" href="https://jp.beincrypto.com/iran-bitcoin-toll-hormuz-strait-tankers-2/" rel="noreferrer noopener">通航料金を要求し、偽の許可証を発行するという。一方、MARISKSによると、こうした詐欺師は船主に対し、まず船舶の書類をイランの保安当局に提出するよう指示し、その後に料金を提示するという。
同社は4月18日に発砲を受けた少なくとも1隻が、この手口の被害に遭った可能性を示唆した。ただし、対象となった船名は明かしていない。インドの新たな声明により、発砲事件と一連の支払い詐欺報道との関連が切り離された形となった。
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