インテル（INTC）は金曜日の終盤に2.5%高の102.84ドル近辺で取引された。トランプ米大統領が、米国成人への中間選挙時の5000ドル支給案を恒久的に実施すると強調したことが背景。
この動きにより、同社株は100ドル台を上抜けて上昇基調を維持した。政府は昨年、1株20.47ドルで取得しており、この含み益が政権の主要なアピール材料となっている。
ラトニック商務長官、インテル株の評価額を言及
トランプ米大統領の発言を受け、政権のハワード・ラトニック商務長官はNBCニュースに対し、この支給金は税収が原資ではないと述べた。
同氏は、ワシントンのインテル株保有分が原資になると指摘した。これらのINTC株式は徴収でなく、政府の収入となる手段だと説明した。
「誰もが知っているとおり、われわれは約5億株を持っていて、取得単価は20ドル、今は100ドル。結果的に500億ドルの含み益になる」とラトニック商務長官は述べた。
ワシントンは4億3330万株を総額89億ドルで取得している。1株102.84ドルで計算すると評価額は約446億ドルとなり、含み益は360億ドル前後。これはBeInCryptoが今週初めに報じた数字と同水準だ。
インテル株売却は支給総額のごく一部
外部の推計では、成人米国民約2億4000万人に対し、支給総額は約1兆2000億ドルに上るという。インテル株の全保有分ですらこの約4%に相当する。
ただし、いずれも現金化されていない。政府の保有株式は未売却であり、9.9%もの大口売却となれば株価には大幅な下押し圧力がかかる可能性が高い。
他の政府関係者からは異なる財源案も示されている。ケビン・ハセット氏は議会での予算調整を、ジェイディー・バンス副大統領は関税収入を挙げている。
BeInCryptoはまた、トランプ米大統領による5000ドル中間選挙支給案がリスク資産に与える影響についても考察した。
市場参加者はいずれの発言も政府が株式を保有し続ける意志の表れと受け取っている。ただし、この支給金が財源上持続可能かどうかは、11月の決着に委ねられる公算が大きい。
