日本の債券市場がブロックチェーンを本格導入する見通しだ。日本経済新聞が今週報じたところによると、金融当局は株式と国債（JGB）の決済を24時間即時化する方針。
過去にもブロックチェーンの実証実験は行われてきたが、全国規模での導入時期を明示したのは今回が初めて。
なぜ日本の債券市場はブロックチェーンへ移行するのか
作業は今夏に開始され、金融庁、財務省、日本銀行が主導する見通し。
主要銀行も検討会に参加し、2027年初頭には開発計画をまとめる。システム稼働は2030年代初頭となる可能性。
現在、東京での株式取引の決済には2日、JGB取引には1日かかる。新たな決済基盤で、この時間をほぼゼロに短縮できる。売却者は現金を即座に再投資可能となる。
その経済効果は大きい。財務省の統計によると、日本の政府債務と短期証券の残高は約1,166兆円。為替レートで換算すると約7兆ドル規模。
日本はこれまでも段階的に決済制度を高度化してきた。JGBの決済は2018年に1日へ短縮され、JSCCによると株式も2019年に2日決済となった。米国は2024年に株式を1日決済に移行。決済遅延の完全な解消は各国の先を行く。
銀行側も動き出している。国内4大銀行はすでに2026年4月からJGBを対象としたブロックチェーン担保実験を行っている。
SBIとソラナ財団も円建てステーブルコインを活用したオンチェーン金融の推進に取り組む。
ストレス下にある市場で進む新たな基盤整備
タイミングも注目される。日本は決済インフラを刷新する一方で、従来システムが数十年ぶりの大きな揺らぎを経験している。10年物JGBの利回りは約2.9％と数十年ぶり高水準、30年物は4％を超える。
市場では、来月の日銀利上げ観測が80％に達した。根強いインフレにより、9月の利上げが不可避との見方も強まっている。
為替市場では、ドル円は159円近辺で推移。8月初旬には日本と米国が2011年以来初の協調円買い介入を確認。BeInCryptoは1996年以来の高水準となる資金調達コストが暗号資産市場へ与える影響も検証した。
高速決済だけではこうした構造的課題は解決しない。利回りや円相場はインフレや債務、政策に左右される。それでも、金利上昇で遊休資金の機会損失は拡大する。取引と決済の間で現金が止まる時間が長いほどコストも高まる。即時決済はこのデッドタイムを運用資金に変える。
計画には正式な承認が必要で、実現まで数年かかる。ただ、方向性は明確だ。日本は7兆ドル規模の市場中核にブロックチェーンを据える構え。検討会の参加者や基盤としてどのブロックチェーンを選ぶかに、東京の本気度が表れる。
