ジェンスン・フアンCEOがX（旧Twitter）で初投稿を行った。Nvidiaのトップはこの場でオープンモデルを擁護し、ワシントンに対して規制強化への警告を発した。
ここで言及しているのは、同名企業のOpenAIではなく「オープンウェイト型AI」である。これは誰でも自由にダウンロードし、再利用できるAIモデルを指す。
なぜNvidiaはオープンモデルを守ろうとしているのか
フアンCEOは金曜日に書簡を公開した。マイクロソフト、メタ、Hugging Faceなど25社が署名している。
このグループは、オープンモデルが米国のAI主導権の鍵になると強調する。オープンソースソフトウェアに例えており、現在インターネットの多くを支えていると述べる。
発表タイミングも注目される。約1年前、米政府は自らのAIアクション計画の中でオープンモデル支持を表明していた。オープンモデルを国家的な戦略資産と位置づけた。
米当局は現在、Kimi K3など中国製AIの規制を検討している。Kimi K3は中国のMoonshot AIが7月16日にリリースした。パラメータ数は2兆8000億で、オープン・クローズ問わず世界トップクラスのモデルだ。
この懸念は新しいものではない。2025年1月、中国DeepSeekが低コストなモデルを発表し、Nvidia株に衝撃を与えた。同社は1日で約6000億ドルの株価下落を記録し、当時として過去最大となった。
オープン性が持つ安全性の論点
書簡は安全性の観点も強調する。オープンモデルであれば、多くのチームがコードを検証できる。不具合を迅速に発見・修正できる。クローズドモデルは限られた企業に管理が集中し、それが弱点になると指摘する。
書簡はもう1点、重要な区別を明記する。ディスティレーションと盗用を分けている。ディスティレーションとは、他のモデルの出力を使い自分のモデルを学習させる手法。これは通常の研究活動であり、盗用とは異なるという立場だ。
この対立は今も続いている。ホワイトハウスの顧問マイケル・クラツィオス氏は、MoonshotがKimi K3開発に際し米AIモデルを模倣したと主張している。
一方で、大手企業2社の署名はない。OpenAIとAnthropicだ。両社はむしろワシントンに対して、中国の強力なオープンモデルはリスクだと警告している。
このように、AIの公開範囲を巡り業界は二分されている。中国製モデルはすでに日々の利用で米国勢を上回っている。
「政策立案者には重要な選択の機会がある。競争を妨げたり、イノベーションを海外へ流出させるようなフロンティアの早期制限は避け、オープンモデルによる多様性を維持すべきだ」と、署名者らは書簡で訴えている。
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今後数週間で、ワシントンの対応が明らかになる見通し。
