日本経済新聞がこのほど報じたところによれば、日本政府は2024年以降、スタートアップ企業（新興企業）の資金調達に関する規制を緩和する。これにより、新興企業は暗号資産（仮想通貨）での資金調達が可能となる。
政府は2024年、投資事業有限責任組合（LPS）改正法案を国会に提出する方針だ。改正法案では、これまで不認可だったスタートアップ企業による仮想通貨の資金調達を認めるという。LPSとは、未公開ベンチャー企業への投資を主に目的とする組合で、投資家が出資金の範囲で責任を負う。ベンチャーキャピタル（VC）が一般的にスタートアップに投資する際の手段とされる。
LPSによる出資はこれまで、株式などの特定の資産に限られていたが、規制の緩和により仮想通貨やトークン（電子証票）も選択肢に加わる。これが実現すれば、資金調達の幅が広がり、VCからの資金調達も容易になると見られる。
現行の仮想通貨での資金調達手法としては、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）が存在するが、日本国内では法制度や税制の制約により普及していない。なおIEOに関しては、日本暗号資産（仮想通貨）ビジネス協会（JCBA）が国内IEOの具体的な規制・ガイドライン内容を検討中であり近日中に施策を公表する。
Web3のグローバルハブを目指し既存規制の改正を進める日本
政府はWeb3を国家戦略の1つとして位置付けており、グローバルハブを目指し既存の規制の改正を積極的に行なっている。金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政方針を発表し、暗号資産やWeb3に焦点を当てた今後1年の主要施策を公開した。同レポートの中では暗号資産・Web3・CBDCなどのデジタル金融に関する施策についても言及。金融庁は、「社会課題解決と経済成長」のバランスを目的に、「デジタル社会の実現」を掲げている。施策としては、Web3.0の推進、仮想通貨に関する制度整備や自主規制団体の設立などを掲げている。ステーブルコインの円滑な流通、暗号資産の税制改正、関連企業の会計監査強化が進行中だ。セキュリティートークン（ST）についても、流通と税制の枠組みを検討している。
日本暗号資産ビジネス協会は（JVCA）は7月31日、税制検討部会を中心とし、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）とともに、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、金融庁はじめ政府関係省庁へ提出。日本ブロックチェーン協会（JBA）も同28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出していた。
今年政府はWeb3・仮想通貨に関する規制改革を積極的に行なってきた。年内にも政府は規制改革を進め、5月23日にはマネーロンダリング対策を強化する目的で、犯罪収益移転防止法などの改正法3本を閣議決定。これらは6月1日に施行された。同日に施行された改正資金決済法により、法定通貨を裏付けに持つステーブルコインの国内発行・流通が許可された。
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