自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが15、22、29日の3日間、DAO（分散型自立組織）に関する法律の在り方の検討を目的に、DAOルールメイクハッカソンを開催する。
同ハッカソンでは、関連団体や推薦された事業者を集め、制度的側面からのDAOのさらなる支援策を模索する。初回のオリエンテーションは10日にオンラインで行われ、参加者にはハッカソンの目的と流れが説明される。ハッカソンは15日、22日、29日に自由民主党本部で実施され、各セッションは90分となる。
DAOの運営における法人格の必要性などがハッカソンでの議論テーマに、法人格が不要と判断された場合、資金公平性や株式会社の枠組みの適用が考慮される。DAO特有の法整備のメリットとして、有限責任、資金系の前例性、業者や投資者間の関係の明確化、匿名性、立法の遅れなどが考慮される。
一方、法人格が必要と判断された場合、資金の透明性、参加人数、新しいDAOの形態や資金の流れに応じた法整備が検討される。このほかに議論のテーマとして、DAOを構築する理由、資金の法人格の存在理由、金融的価値と非金融的価値の流通に関する法整備の要否が取り上げられる。
国内でのDAOの活用例として、三井住友海上火災保険は10月5日、人材採用における選考基準の透明性を高めるため、分散型自律組織（DAO）を取り入れた採用プロセスを開始している。
Web3事業に積極的な政府関連機関
政府は22年6月、日本の成長戦略にWeb3の環境整備を盛り込むことを閣議決定。自由民主党は4月、政策調査会の政調審議会で「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を活用する時代へ ～」を了承。Web3PTは5月、PTの議論を取りまとめたホワイトペーパー（提言）を5月9日、官邸で岸田文雄総理に申し入れた。政府はWeb3に関連する法整備やガイドラインの策定を進めており、利用者保護などの規制が高い水準で整備されている日本では、政治、政府、民間が一体となってWeb3の推進に取り組んでいる。
金融庁は8月、2023事務年度の金融行政方針を発表し、暗号資産やWeb3に焦点を当てた今後1年の主要施策を公開。10月30日には、シンガポール通貨当局（MAS）・スイス金融市場監督機構（FINMA）・英金融行動監督機構（FCA）と提携し、債券・為替商品・現実資産（RWA）のトークン化のパイロット実験を行うと発表した。
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