ビットコインATMとは、現金やデビットカードを使ってビットコインを購入や売却できるATMのことで、2023年11月現在、全世界で3万6,000台以上が設置されています。
そこで本記事では、ビットコインATMの特徴や注意点、事例について解説します。ビットコインや暗号通貨に興味がある人、ビットコインATMについて詳しく知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
ビットコインATMとは？
ビットコインATMとは、従来のATMとは異なり、ビットコインなどの暗号通貨を購入または売却するすることができるATMです。通常のATMと同じように、現金またはデビットカードを使用してビットコインを購入できます。
ビットコインATMは、世界中に設置されており、2023年11月現在、全世界で3万9,000台以上が設置されており、そのうちの約70%がアメリカに設置されています。日本には、2017年の資金決済法改正によって、暗号通貨の取引を行うにはライセンスが必要になりました。過去には、日本国内でも設置されていましたが、現在は撤去されています。現状、ビットコインATMは日本では利用できません。
ビットコインATMの特徴3つ
ビットコインATMの特徴3つを解説します。
- 現金でビットコインを購入できる
- 利用が簡単
- 取引所への登録や本人確認が不要
ビットコインATMの特徴①：現金でビットコインを購入できる
ビットコインATMの最大の特徴は、現金での購入が可能である点です。暗号通貨取引所では、銀行振込での入金が一般的となっており、現金で購入できる取引所は限られています。しかし、ビットコインATMでは、現金をATMに入れ、購入するビットコインの数量を入力。その後、ATMがビットコインの購入を承認すると、ビットコインのウォレットにビットコインが送られます。現金をつかい、そのままビットコインを購入できるるのが最大の特徴となっています。
ビットコインATMの特徴②：利用が簡単
ビットコインATMの利用は、基本的には画面上の指示に従って操作するだけで、ビットコインの取引が可能となっており、ユーザーフレンドリーな設計となっています。
具体的には、以下のような操作手順です。
- ATMの画面に表示される指示に従って、暗証番号を入力
- 購入または売却を選択
- 購入または売却するビットコインの量を入力
- 現金またはデビットカードを挿入する
- 取引が完了
また、ビットコインATMの多くは、日本語や英語など、多言語に対応されており、外国人観光客でも利用しやすいように配慮されているため、利用が比較的簡単といえるでしょう。
ビットコインATMの特徴③：取引所への登録や本人確認が不要
ビットコインATMは、インターネットに接続されていないため、ビットコインATMの利用時には、取引所への登録や本人確認が不要な場合が多いです。暗号通貨取引所では、本人確認のために本人確認書類の提出や、本人確認用のアプリのインストールが求められる場合がありますが、ビットコインATMを利用すれば、これらの手続きを省略することができます。
ビットコインATMの注意点
ビットコインATMの注意点を解説します。
- 手数料が高い
- 日本国内に設置されていない
ビットコインATMの注意点①：手数料が高い
ビットコインATMの利用手数料は、取引所の取引手数料よりも高額な場合が多いです。ビットコインATMの利用手数料は、ATMによって異なりますが、数％～10%程度が一般的です。
ビットコインATMの注意点②：日本国内に設置されていない
ビットコインATMは、2023年現在、日本国内には設置されていません。2017年の資金決済法改正によって、暗号通貨の取引を行うにはライセンスが必要になったため、日本国内でビットコインATMを利用することはできません。ビットコインの購入・売却をしたい場合は、現状は暗号通貨取引所を利用する必要があります。しかし、今後規制や法整備が整えば、ビットコインATMが普及する可能性も高いといえます。
ビットコインATMの導入事例について
ビットコインATMは、世界中に設置されており、その数は年々増加しています。
ビットコインATMを導入している国
ビットコインATMを導入している国は、世界中に広がっており、2023年11月現在、全世界で約3万9,000台以上が設置されています。
ビットコインATMを導入している国は、以下です。
- アメリカ
- カナダ
- イギリス
- オーストラリア
- シンガポール
- ドイツ
- スペイン
- イタリア
- フランス
金融機関や小売店、ホテルや観光施設など、さまざまな場所でビットコインATMが設置されています。
ビットコインATMの導入事例
導入事例としては、世界最大の小売業であるウォルマートがアメリカ国内の数十店舗に、ビットコイン購入機能を備えた「Coinstar」のATM計200台を設置、その結果、ウォルマートの顧客は現金やデビットカードでビットコインを購入できるようになりました。
また中米エルサルバドルは、2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨に採用。この決定に伴い、エルサルバドル政府は国内に200台のビットコインATMを設置し、政府のビットコイン専用スマートフォンアプリ「チボ」を通じて、ビットコインの購入や売却、送金などができるようにしました。
また、小銭を瞬時にビットコインに変換するATMも登場しています。
日本国内では、ビットコインATMは普及するのか？
日本では、2017年に暗号通貨の取引にライセンスが必要になったため、暗号通貨取引所やビットコインATMの設置は、厳しい規制の下で行われてきました。
しかし、2024年以降は、日本の暗号通貨に関する法律や規制が緩和される可能性も高く、また日本は「Web3」を「日本の国家戦略」として打ち出しており、日本国内におけるビットコインATMの普及にとって、大きな追い風となるといえるでしょう。
また、世界的な暗号通貨業界のグローバル標準に合わせる動きや、今後のインバウンド増加施策と合わせて考えると、訪日外国人向けのサービスとしてビットコインATMの需要が高まることが予想されます。
これらの要素を踏まえると、日本国内でのビットコインATMの普及は、今後さらに高まっていくことが期待できるでしょう。
まとめ：ビットコインATMの普及に期待が高まる
本記事では、ビットコインATMの特徴や注意点、事例について解説しました。ビットコインATMは、現金やデビットカードでビットコインを購入できるATM。暗号通貨取引所の口座開設や本人確認などの手続きを省略できるため、ビットコインへのアクセスが容易になっています。
現状、ビットコインATMは日本では利用できませんが、今後規制や法整備が整えば、ビットコインATMが普及する可能性も高いといえます。ビットコインATMの普及が進むことで、ビットコインへのアクセスがより容易になり、ビットコイン決済の利用者が増えることが期待されます。ビットコインATMの今後の普及に注目が集まります。
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