ビットコイン（BTC）の価格上昇を受け、日本円への換金を検討する人が増えています。しかし、方法を誤ると高額な手数料が発生したり、思わぬトラブルや詐欺に遭遇したりするリスクも潜んでいます。日本国内では暗号資産交換業者が法令に基づき登録・監督されており、信頼できる取引所を通じて換金することが基本です。ただし、銀行振込やコンビニATM、個人間取引（P2P）、暗号資産対応デビットカード、ビットコインATMなど、他にも複数の換金手段があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
本稿では、ビットコインを安全に日本円に換金する方法と、換金時に必要な税金処理を初心者向けにわかりやすく解説します。
ビットコインを日本円に換金する主な方法一覧
ビットコインを現金（日本円）に換える方法には、主に次のような手段があります。それぞれ利用する場所や仕組みが異なり、手数料や利便性、安全性にも違いがあります。まずは代表的な換金方法を一覧で押さえておきましょう。
| 換金方法 | 手順概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 国内暗号資産取引所（ビットフライヤー等） | BTC売却→銀行口座へ出金 | 安全・確実手数料が比較的安い | 銀行営業時間に影響される |
| 暗号資産対応デビットカード（bitFlyer VISAプリペイド等） | BTCをカードにチャージ→店舗決済・ATM引き出し | 即時決済可能で便利 | 手数料がやや高い |
| ビットコインATM | 専用ATMにBTC送金→現金引き出し | 即時現金化が可能 | 手数料が非常に高く国内台数が少ない |
| 個人間取引（P2P） | 知人やオンライン掲示板でBTC売却 | 手数料が安い場合が多い | 詐欺やトラブルのリスクあり |
国内暗号資産取引所を使った日本円への換金方法
ビットコインを日本円に換金する際、最も安全で手軽な方法は国内取引所を利用することです。ここでは主要取引所を比較し、初心者が口座開設先を選ぶ際のポイントを整理します。
取引所を選ぶ際のポイント
- 安全性と信頼性（金融庁登録済み、大手企業運営）
- 使いやすさ（初心者向けの直感的なアプリやサイト）
- 手数料の安さ（取引・出金コスト）
- 出金対応の柔軟さ（銀行振込や即時出金サービスの有無）
- 取扱銘柄の多さ（ビットコイン以外も将来的に利用可能か）
国内主要取引所比較一覧
| 取引所名 | 運営企業・信頼性 | 使いやすさ（初心者適性） | 主な手数料（取引・出金） | 日本円出金方法 |
|---|---|---|---|---|
| bitFlyer（ビットフライヤー） | bitFlyer（国内最大級・金融庁登録） | ◎（シンプルモード有） | 販売所スプレッドあり、取引手数料0.01〜0.15%、出金220〜770円 | 銀行振込（住信SBI銀行は手数料優遇） |
| Coincheck（コインチェック） | マネックスグループ（金融庁登録） | ◎（初心者人気のアプリ） | 販売所手数料無料（スプレッド広め）、出金一律407円 | 銀行振込（楽天銀行なら迅速） |
| GMOコイン | GMOグループ（金融庁登録） | 〇（FX風インターフェース） | 現物手数料無料（スプレッド狭め）、出金無料※ | 銀行振込（即時出金あり） |
| bitbank（ビットバンク） | bitbank（金融庁登録） | △（板取引主体） | 板取引手数料安価（メイカー報酬あり）、出金550〜770円 | 銀行振込（翌営業日まで） |
| SBI VCトレード | SBIホールディングス（金融庁登録） | 〇（SBI証券等と連携） | 販売所手数料無料（スプレッド狭い）、出金無料 | 銀行振込（住信SBI即時反映） |
| 楽天ウォレット | 楽天グループ（金融庁登録） | 〇（楽天会員向け） | 販売所手数料無料、出金300円 | 銀行振込（楽天銀行即時出金可） |
※GMOコインの出金無料は2,000万円以下まで、それ以上は400円。
関連記事：暗号資産取引所の選び方とおすすめランキング7選（国内編）
比較結果のまとめ
初心者にはアプリが使いやすく、サポートが手厚い Coincheck や bitFlyer が最適です。コスト面を重視するなら日本円出金が無料の GMOコイン や 、SBI VCトレード が適しています。
国内取引所を使ったビットコインの換金方法（初心者向け）
ビットコインを日本円に換える最も安全で一般的な方法は、金融庁登録済の国内取引所を使い、銀行振込で日本円を受け取ることです。ここでは口座開設から換金完了までの基本手順を、初心者向けに解説します。
ビットコイン換金の基本ステップ
ビットコインを日本円に換金する際の基本的な流れは以下のとおりです。
① 国内取引所の口座開設
金融庁登録済の大手国内取引所を選び、本人確認後にアカウントを作成します。
② BTCを取引所に送金
保有するBTCを取引所ウォレットに送金。BTC未保有の場合は日本円で購入。
③ BTCを売却し日本円に換金
取引所の売買画面でBTCを売却。初心者は簡単な「販売所」が使いやすいですが、スプレッド（実質手数料）には注意が必要です。
④ 日本円を銀行口座へ出金
換金した日本円を取引所から自分名義の銀行口座に出金します。取引所により手数料や所要時間は異なります。
⑤ ATMから現金を引き出す
入金後、銀行ATMやコンビニATMで現金を受け取ります。
⑥ 税金の申告（必要な場合）
換金で得た利益は課税対象。年間利益によっては確定申告が必要です。
取引所で換金するメリットとデメリット
国内取引所を利用した換金方法には、次のような長所・短所があります。自身の状況やニーズに合わせて利用を判断しましょう。
メリット（長所）
- 安全性が高い
- 金融庁登録の正規業者のため、資産が分別管理され、不正や詐欺リスクが低い。
- 日本語によるサポートを受けられるため、初心者にも安心。
- 高額の換金が可能
- 数百万円〜数千万円規模でもまとめて売却可能。
- 銀行振込で安全・確実に資金を受け取れる。
- 他の暗号資産へ交換可能
- ビットコインを売却後、日本円だけでなく、イーサリアムや他のアルトコインにも柔軟に交換できる。
- 手数料が割安
- ATMや個人間取引（P2P）と比較すると手数料が安い。
- 板取引（取引所形式）ならスプレッドが小さく、実質手数料ゼロに近い場合も。
- 操作が簡単で利便性が高い
- スマホアプリを使えば外出先からも簡単に換金手続きが完了する。
デメリット（短所）
- 本人確認（KYC）が必須
- 口座開設時に運転免許証などによる本人確認が必要で、開設までに数時間～数日を要する。
- 銀行営業時間に影響される
- 出金は銀行営業日にしか処理されないため、土日祝は即日出金できない場合がある（即時出金可能な例外銀行もある）。
- 少額換金は非効率
- 出金手数料が固定のため、1万円以下の小額だと手数料負担が重くなる。
- 価格変動リスク
- 取引所に送金後、実際に売却するまでに価格変動が起こると、受取額が想定より減る場合がある。
- 取引所の倒産・ハッキングリスク
- 取引所が破綻したりハッキングされた場合、一時的に預けたビットコインが失われる可能性がある。
以上から、初心者や大口の換金には国内取引所が最も安全で経済的な方法ですが、「少額の即時換金」や「匿名での取引」を求める場合は別の手段を検討する必要があります。
関連記事：「能動的サイバー防御法」が成立＝暗号資産取引所のセキュリティ強化にも
銀行振込による日本円出金の手順と注意点
取引所でビットコインを売却した後、日本円を自分の銀行口座で受け取る流れを説明します。出金手続きは換金の最終ステップとなるため、流れや注意点をよく確認しましょう。
銀行振込で出金する手順
① 銀行口座の登録
取引所のマイページで、自分名義の銀行口座を登録します。口座名義は取引所登録の本人名義と一致する必要があります（他人名義は不可）。
必要な登録情報：
- 銀行名・支店名
- 口座種類（普通/当座）
- 口座番号
- 口座名義（カタカナ）
② 日本円出金の申請
取引所の出金画面で、以下を入力します。
- 出金金額（出金手数料が差し引かれるため、残高には余裕を持つ）
- 出金先の銀行口座を選択
※取引所ごとに1日あたりの出金限度額があるので注意しましょう。
③ 出金処理タイミング
各取引所ごとに、出金申請の締め切り時間と振込タイミングが異なります。
例えば：
| 取引所 | 締め時間 | 振込のタイミング |
|---|---|---|
| bitFlyer | 平日14:30 | 当日〜翌営業日 |
| GMOコイン | 平日17:00 | 翌営業日 |
※土日祝の申請は翌営業日以降の処理になります。
④ 着金の確認
振込が完了すると、取引所から「出金完了通知メール」が届く場合があります。その後、自分の銀行口座の入金を確認しましょう。通常、振込処理後は当日夕方〜翌日朝までに着金します。着金が遅れる場合は取引所に問い合わせてください。
取引所別の出金手数料比較
| 取引所 | 出金手数料 |
|---|---|
| Coincheck | 一律407円 |
| bitFlyer | 220〜770円（銀行による） |
| GMOコイン | 基本無料（大口は400円） |
| bitbank | 550円（3万円未満）770円（3万円以上） |
| SBI VCトレード | 無料 |
出金手数料は、取引所によって数百円〜無料です。高額な出金でも比較的低コストで済むのが銀行振込の利点です。
銀行入金時の表示について
銀行の明細には「ビットフライヤー（カ」など、取引所の社名が表示されます。基本的にそのままで問題ありません。
ビットコインATMで直接現金化する方法
ビットコインを取引所を介さず、日本円に直接交換する手段として「ビットコインATM（BTM）」があります。海外では数千台が稼働していますが、日本では規制の影響で一時期ほぼ撤去され、最近になってごく一部で復活しています。本節では、日本国内の設置状況、利用方法、手数料、注意点を整理して解説します。
日本の設置状況（2025年時点）
2023年現在、日本国内のBTMは非常に少なく、2022年に暗号資産交換業者「ガイア株式会社」が大阪や東京に設置を再開しました。2025年でも全国で十数台程度にとどまり、大都市圏中心の設置となっています。
- 主な対応銘柄：BTC、ETH、LTC、BCH
- 設置場所：東京や大阪の一部店舗、オフィスロビーなど限られる
ビットコインATMの利用方法
実際にBTMを使った換金の流れ（ガイアBTMの場合）は以下です。
- 口座開設・カード発行
ATM運営会社（例：ガイア）で口座開設し、本人確認（KYC）後、ATM専用カードを発行。 - カードで本人認証
ATMに専用カードをかざしユーザー認証。 - 暗号資産の選択
ATM画面で出金する銘柄（BTC等）を選択。 - QRコードで送金
ATMのQRコード宛てにウォレットアプリからビットコインを送付。 - 現金の受取り
ビットコイン送金が確認されたらATMから日本円が払い出されます（出金単位1,000円、1回最大10万円、年間最大500万円まで）。
ビットコインATMの手数料
ATM利用最大のデメリットは非常に高い手数料で、約20%程度となります（例：1万円引き出す場合、約2,000円が手数料として差し引かれる）。取引所経由（数百円程度）と比べコストがかなり高くなります。
ATM利用時の注意点
- 本人確認必須：ATM単体では匿名で利用不可。事前の口座開設・専用カードが必要。
- 設置場所と営業時間確認：事前に利用可能場所や時間を確認。
- 送金手数料に注意：ビットコイン送金時はネットワーク手数料分を考慮して多めに送金。
- 税務記録の保持：利益が出れば税申告が必要なので、取引記録は自己管理が重要。
- セキュリティ対策：現金受取時の防犯意識を徹底し、ATM使用後の詐欺などにも注意。
結論とおすすめの利用シーン
ビットコインATMは即座に現金を入手できる利便性が特徴ですが、高額な手数料や設置台数の少なさから通常は推奨されません。緊急時の手段として理解し、通常は取引所を通じて換金することをおすすめします。
関連記事：ビットコインATM、世界的取締が強化
個人間取引（P2P）でビットコインを売却する方法
取引所やATMを介さず、個人同士で直接ビットコインを売買する方法をP2P取引（ピアツーピア取引）といいます。日本ではまだ一般的ではありませんが、海外では規制回避手段として広く利用されています。知人同士の直接売買やオンライン掲示板などで取引相手を見つける方法が一般的です。
P2P取引の仕組み
P2P取引では売り手と買い手が直接交渉し、売買条件を合意します。基本的には価格や取引方法をチャット等でやり取りし、銀行振込や現金で支払いを受けてからビットコインを相手に送付する流れです。
専用プラットフォームではエスクロー（仲介保持）サービスが提供され、代金が支払われるまでビットコインを一時ロックすることで詐欺を防止します。しかし日本ではこうした専用サイトが少なく、SNSや知人間の取引が中心となります。
P2P取引のメリット・デメリット
P2P取引の最大のメリットは、相手さえ見つかれば時間や場所を選ばず取引が即時完了することです。また、匿名で取引が行え、中間手数料を避けられる点もメリットです。
一方で、詐欺や代金未払いのリスクがあり、特に匿名取引や対面取引ではトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。個人間のため市場価格から乖離しやすく、不利なレートで売却させられる可能性もあります。また、頻繁に利益目的で取引すると、暗号資産交換業に該当し法規制に抵触するリスクがあります。
P2P取引利用時の注意点
P2P取引を行う場合は、以下の注意点を意識しましょう。
- 少額取引から試し、相手の誠実さを確認する。
- 証拠となるチャットログや取引履歴は必ず保存する。
- 現金取引の場合は必ず人目のある公共の場所で行う。
P2P取引は初心者向けとは言えません。特別な事情がない限り、安全性が確保された取引所を利用するのが無難です。どうしても必要な場合のみ、慎重に自己責任で取引を行いましょう。
関連記事：ビットコインのライトニングネットワークの特徴と将来性
暗号資産対応デビットカードでの換金・支払い方法
ビットコインを直接現金化するのではなく、ビットコインをチャージしたプリペイド（デビット）カードを使って買い物やATM引き出しに利用する方法があります。これはビットコインの価値を日本円として間接的に消費する手段です。
暗号資産対応デビットカードとは
暗号資産対応デビットカードとは、VisaやMastercardなどのブランドがついたプリペイドカードで、暗号資産をチャージすると自動的に円に換算され、カードの残高に反映される仕組みです。日本で利用可能な主なカードは「バンドルカード」と「マネパカード」の2つです。
- バンドルカード（Visa）
- bitFlyer口座からビットコインを円換算でチャージ
- バーチャルカード（オンライン専用）とリアルカード（実店舗利用可）がある
- 年会費無料（リアルカード発行には数百円程度）
- マネパカード（Mastercard）
- Zaif口座から暗号資産を売却し円でチャージ
- 年会費2,200円、海外ATM引出しやショッピング保険あり
これらのカードは、銀行口座に送金せずともビットコインを日常的な支払いに利用できる利便性があります。
デビットカード利用のメリットとデメリット
暗号資産対応デビットカードには次のようなメリットがあります。
- チャージ後即座に使えるため、迅速な支払いが可能。
- 少額利用でも手数料を気にせずに日常的に利用できる。
- 利用額に応じてポイント還元やキャッシュバックなどの特典がある場合がある。
- 海外旅行時にビットコインをそのまま現地通貨として使える。
一方で、以下のデメリットや注意点もあります。
- カードチャージ時に取引所のスプレッドや手数料が発生するため、直接の現金化よりも費用がかかる場合がある。
- あくまでカードを通じて消費する方法のため、現金そのものを手元に得ることは困難。
- 公共料金など一部支払いには使えない場合がある。
- 紛失や破損などカード特有のリスクがある。
暗号資産デビットカード利用のポイント
暗号資産対応デビットカードは、ビットコインを日常的な消費手段として利用したい場合に最適です。特に少額の資産を手軽に活用したい場合や、即座に支払いを済ませたい場合に向いています。一方で、現金を得る手段としては不向きであるため、用途に応じて活用方法を選ぶ必要があります。
関連記事：ビットコインが下落するサインとは？
セルフカストディウォレットからの出金方法と注意点
ビットコインをセルフカストディ（自己管理型ウォレット）で保管する場合、換金には取引所への送金が必要です。以下に、安全かつ簡単な出金方法と注意点をまとめます。
セルフカストディからの換金手順
1. 換金先を決定する
通常、安全性が高い国内取引所を選択します。急ぐ場合はビットコインATMも一つの選択肢ですが、多くの場合、取引所を利用するでしょう。
2. 取引所の受取用アドレスを取得
取引所アカウントにログインし、「BTC預入」アドレスを表示します（長い英数字やQRコードで提供）。ATM利用時は、ATM画面に表示されるQRコードを読み取ります。
3. ウォレットから送金を実行
自分のウォレットから取引所のアドレス宛にBTCを送信します。数量を指定し、ウォレット推奨の手数料で送金します。ハードウェアウォレットはデバイス上で物理的に承認します。
4. 取引所での着金確認
ビットコインのブロック承認（約10分/回）が完了すると取引所の残高に反映されます。取引所により数回（最大6承認＝約1時間）の承認を待つ場合があります。
5. 売却・出金
取引所でBTCを売却し、日本円で出金します。取引所に一旦預けた後は通常の取引処理と同じです。
送金時のセキュリティ上の注意点
- アドレスの入力ミス防止
コピペした後、必ず先頭と末尾数桁を目視で確認します。マルウェアによるアドレス書き換えを防ぐために、まず少額のテスト送金を推奨します。 - 適切なネットワーク手数料を設定
手数料が低すぎると承認遅延が起きます。急ぎなら「Priority」、通常は標準設定でOKです。 - 送金ネットワークの確認
BTCは基本的にメインネット一択ですが、ライトニングネットワーク等特殊送金の場合のみ注意が必要です。 - ハードウェアウォレット使用時の注意
PCのウイルス感染を避け、公式アプリで操作を行います。絶対に種フレーズや秘密鍵を他人に教えないこと。 - 大量送金時は分割送金
大量送金の場合、分割送金することでリスクを分散できます（ただし手数料は増加）。 - 詐欺への警戒
「高値買取」や「再送金要請」などの詐欺に注意。必ず自分の取引所口座に直接送金し、第三者との取引は避けましょう。
換金時の心構え
セルフカストディ利用者は取引所への資産預けに抵抗があるかもしれません。必要最低限の額だけ送金し、残額は引き続き自己管理することでリスク分散しましょう。取引終了後は残金を速やかに引き出すことを推奨します。
税務処理を考え、送金時のBTC価格を記録しておくと後の計算が容易になります。初めは少額でテストを行い、確実に慣れていきましょう。
関連記事：ビットコインウォレットとは？
ビットコイン換金にかかる税金：タイミング・税率・確定申告の基礎知識
ビットコインを日本円に換金して利益が出ると、日本では税金がかかります。ここでは課税タイミングや税率、確定申告の方法を初心者向けに解説します。
課税されるタイミングと所得の種類（雑所得）
暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、以下の場合に課税対象になります。
- ビットコインを売却し、日本円に換金したとき
- 他の暗号資産に交換したとき（BTC売却と同じ扱い）
- ビットコインで商品・サービスを購入したとき（決済時点で利益確定）
- マイニングやステーキング報酬を受け取ったとき（受取時点で所得）
逆に、ただ保有しているだけ、ウォレット間の移動、損失が出たときには課税されません。
所得税率と利益の計算方法
ビットコインの利益は総合課税の対象で、給与所得などと合算して課税されます。税率は以下の通りです（住民税10％が別途かかります）。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% |
| 330万円超～695万円以下 | 20% |
| 695万円超～900万円以下 | 23% |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
利益の計算式は次の通りです：
利益 ＝ 売却額 − 購入額（取得費）− 手数料などの経費
なお、給与所得者は暗号資産を含む副収入が年間20万円以下の場合、原則確定申告が不要です（他の理由で申告する場合を除く）。
確定申告の手順（初心者向け）
確定申告が必要な場合の基本的な流れは以下の通りです。
① 年間取引の整理
- 取引所から取引履歴（取引報告書）をダウンロードし、年間の利益額を計算します。
② 申告書の準備
- 国税庁のe-Tax「確定申告書等作成コーナー」を利用するか、税務署から確定申告書を入手します（会社員はA様式、自営業はB様式）。
③ 申告書の記入
- 「雑所得」の欄に、ビットコインの利益（収入−必要経費）を記入します。
- 複数取引所を使った場合は代表的な取引所名＋「ほか」と記載します。
④ 提出と納税
- 申告期間は毎年2月16日〜3月15日です。
- 税務署へ提出またはe-Taxでオンライン送信し、所得税を納付します。住民税は後日通知されます。
申告に便利なツール
初心者には暗号資産向けの税務計算サービス（Koinly、クリプタクトなど）も便利です。取引履歴から自動で利益計算と申告書作成が可能です。
利益が20万円以下で申告不要な場合も、今後のために一度練習しておくことをおすすめします。
関連記事：暗号資産の税金には抜け道がある？正しい節税方法と注意点
まとめ：
ビットコインの価格上昇により、日本円への換金を検討する人は増加していますが、安全に行うには適切な方法を理解しておくことが不可欠です。国内取引所を利用することが最も安全で一般的ですが、ビットコインATMや暗号資産デビットカードなど他の選択肢も用途に応じて使い分けると便利でしょう。また、換金に伴う税金処理も忘れてはいけません。初心者のうちから正確な税務処理を習慣化することで、後のトラブルを避け、安心して投資を継続できます。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報をもとに読者が取る行動は、あくまでも読者自身のリスクで行うものとします。「Learn」サイトでは、質の高い情報を提供することを第一に考えています。私たちは、読者にとって有益な教育的コンテンツを特定し、調査し、作成するために時間をかけています。この基準を維持し、素晴らしいコンテンツを作成し続けるために、私たちのパートナーは、私たちの記事への掲載に対して手数料を支払う場合があります。しかし、これらのコミッションは、偏りのない、誠実で有益なコンテンツを作成するためであり、私たちの活動プロセスに影響を与えることはありません。
