トラスティッド

ビットコインを保有している企業5選を解説

15分
投稿者 Ikkan Kawade
編集 Shota Oba

ヘッドライン

  • ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトという人物によって開発された暗号通貨
  • 企業の資産価値の向上、新たなビジネスモデルの形成といった理由で、企業による保有も増えている
  • 規制の進展などの観点から、今後もビットコインを保有する企業は増えることが予想される

ビットコインは、2009年にサトシ・ナカモトという仮名の人物によって発表された世界初の暗号通貨です。ブロックチェーンという技術を基盤にしており、分散型の台帳を活用して取引が行われます。ビットコインは、その特徴的な性質や価格変動などから、多くの投資家や企業が関心を寄せています。

そこで本記事では、ビットコインを保有する5つの企業を詳しく紹介します。ビットコインやビットコイン保有企業に興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。

ビットコインとは?

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトという人物によって開発された暗号通貨で、論文「BitCoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System(ビットコイン:P2P電子決済システム)」によって誕生しました。

ビットコインには下記のような特徴があります。

  • 中央管理者が存在しない
  • 発行量が限られている
  • 取引履歴が公開されている

ビットコインは、中央銀行や政府などの金融機関を介さずに、ユーザー同士で直接取引を行うことができるのが特徴で、また複雑な暗号技術によって管理されているため、改ざんや偽造が非常に困難になっています。

ビットコインはインターネット接続とウォレットのみで金融サービスにアクセスできるようになるため「アンバンクト」と呼ばれる経済的に弱い立場にある人々や、銀行口座を持たない人々にも、平等に金融サービスを提供できることができます。

金融資産という側面以外にも「世界的な金融格差を縮小する可能性」も持ち合わせており、これまでの金融の形を大きく変えるアセットとして注目されています。

ビットコインを保有している企業5選

ビットコインを保有している企業を紹介します。

  • MicroStrategy(マイクロストラテジー)
  • Marathon Digital Holdings(マラソン・デジタル・ホールディングス)
  • Meta Planet(メタプラネット)
  • Galaxy Digital Holdings(ギャラクシー・デジタル・ホールディングス)
  • Tesla(テスラ)

ビットコインの保有企業①:MicroStrategy(マイクロストラテジー)

マイクロストラテジー(MicroStrategy)は、アメリカのソフトウェア企業で、2020年からビットコインの購入を開始しました。2025年2月現在、同社は約47万8,740BTCを保有しており、これは世界の企業の中で最も多いビットコイン保有量となっています。同社のCEOであるマイケル・セイラー氏は、ビットコインを「21世紀の最高の資産」と位置付けており、ビットコインへの信念を示しています。

上場企業として最大の保有数を誇るマイクロストラテジーは、世界中の投資家から注目を集める存在となっています。

ビットコインの保有企業②:Marathon Digital Holdings(マラソン・デジタル・ホールディングス

マラソン・デジタル・ホールディングス(Marathon Digital Holdings)は、米国のビットコインマイニング企業であり、上場企業の中で世界第2位のビットコイン保有者となっています。同社は2021年にビットコインの購入を開始し、2023年9月時点で約8,000BTCを保有していました。その後、ビットコインの追加購入やマイニング活動を通じて保有量を増加させ、2024年12月31日時点で総保有量は44,893BTCに達しました。2025年1月時点では、同社のビットコイン総保有量は45,659BTCとなっています。

マイニング事業での収益性向上も図っており、また、同社は今後もビットコインの保有量を増やす方針を発表しています。

ビットコインの保有企業③:メタプラネット

メタプラネットは、日本を拠点とする投資会社で、もともとは不動産や企業投資を行っていましたが、ビットコインを主要資産とする方針へ転換しました。

同社は、企業資産の大部分をビットコインに変換する「ビットコイン・トレジャリー戦略」を採用し、日本市場におけるビットコイン関連株として注目を集めています。また、「BTCイールド(Bitcoin Yield)」を指標とし、1株あたりのビットコイン保有量の増加を目標にしています。

2024年にはビットコイン価格の上昇とともに株価も急騰し、暗号資産市場で影響力を持つ企業の一つとなっています。

メタプラネットは、2024年12月末時点で約1,762BTCを保有していました。その後、2025年2月13日に40億円の資金調達を行い、ビットコインの追加購入を予定しています。同社は、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目指しています。

関連記事:ビットコイン投資を行うメタプラネットとは?

ビットコインの保有企業④:Galaxy Digital Holdings(ギャラクシー・デジタル・ホールディングス)

ギャラクシー・デジタル・ホールディングスは、暗号通貨・ブロックチェーン関連のサービスを提供するカナダの企業であり、ブロックチェーン技術の専門家であるマイク・ノボグラッツ氏によって設立されました。

暗号通貨およびブロックチェーン関連のサービスを提供する企業であることから、同社はビットコインを保有し、機関投資家向けに暗号通貨関連のサービスや投資機会を提供しており、今後の買い増しも期待がされています。

ビットコインの保有企業⑤:Tesla(テスラ)

テスラ社はイーロン・マスク氏がCEOを務めるアメリカの電気自動車メーカーですが、2021年にビットコインを購入し、同社の資産として保有することを発表しました。将来的にはテスラ内で、ビットコインの決済手段の導入を目的に保有していると考えられます。また、イーロン・マスク氏がCEOを務める米宇宙開発企業スペースX社でも、ビットコインを保有しており、その親和性に期待が高まっています。テスラは、2024年末時点で9,720ビットコイン(BTC)を保有しており、その評価額は約10億7,600万ドル(約1,664億円)と報告されています。

ビットコインを企業が保有するメリット

ビットコインを企業が保有するメリットについて解説します。

  • 資産価値の向上
  • 新たなビジネスモデルの形成
  • 資産の分散

ビットコインを保有するメリット①:資産価値の向上

ビットコインは、ブロックチェーンを基盤にしているアセットのため、世界中の投資家から注目を集めており、将来の資産価値の上昇が期待できる通貨です。

今後ますますブロックチェーンの普及や発展がなされる可能性が高いため、ビットコイン保有企業は将来的な収益源としての価値を見込んで、投資をしていると考えられるでしょう。

ビットコインを保有するメリット②:新たなビジネスモデルの形成

ビットコインは、決済や送金などの分野で活用できる可能性を秘めており、企業の新たなビジネスモデルの形成を図ることができます。

ビットコインを決済手段として導入することで、新規顧客の獲得や、既存顧客との取引の活性化を図ることができ、企業の新しい収益源の獲得につながる可能性が高いです。

ビットコインを保有するメリット③:資産の分散

企業がビットコインを保有することで、ポートフォリオの分散になり、リスクを軽減することができる点も、大きなメリットです。ビットコインはインフレリスクや政府の介入に対して抵抗力を持っており、資産の分散方法として活用することができるため、企業はビットコインをリスクヘッジとして保有していると言えるでしょう。

ビットコインを企業が保有するデメリット

ビットコインを企業が保有するデメリットについて解説します。

  • 価格変動リスク
  • 規制リスク

ビットコインを企業が保有するデメリット①:価格変動リスク

ビットコインには、価格変動が激しいという特徴があるため、ビットコインを保有することで、価格変動によって大きな損失を被る可能性があります。

その結果、企業の安定性や財務に影響を与える可能性があり、企業価値の下落にもつながるリスクがあります。

ビットコインを企業が保有するデメリット②:規制リスク

ビットコインは、まだ発展途上にある技術であり、法規制が整っていないという課題があります。そのため、ビットコインを保有していると、法規制によって運用が制限される可能性や、急に規制の方針が変わるリスクがあるといえます。

まとめ:ビットコインを保有する企業は、今後も増える可能性が高い

本記事では、ビットコインを保有している企業5社について解説しました。ビットコインの将来性への期待や、ビットコインを使った新たなビジネスモデルの検討などの理由から、積極的にビットコインを保有する企業が増えています。

市場の成熟や規制の進展などの観点から、今後もビットコインを保有する企業は増えることが予想されます。業界の進展としてもいい影響のため、ぜひこれからの動向にも注目しておきましょう。

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2020年よりBTC投資をはじめる。同時に、暗号資産ブログとSNSの運用を開始。DeFiでの資産運用・Play to Earnゲーム・国内NFTへの投資も積極的に行う。メタバースに深い関心があり、「メタバースへの移住」が目標。
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