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DAOの始め方・参加方法とは?Web3が成すコミュニティについて徹底解説

19 mins

ヘッドライン

  • DAOはブロックチェーンを基盤とし、中央管理者がいない組織で、全メンバーが平等に参加できます。
  • DAOに参加するには、取引所の口座開設、MetaMask設定、ガバナンストークン購入などの手続きが必要です。
  • 国内のDAOへの規制環境も整備され始めており、先日発足した日本DAO協会はDAOの発展を支援し、ガイドライン作成やエコシステムの成長を促進します。

DAO(自律分散型組織)は、ブロックチェーン技術を利用して運営される新しいタイプの組織です。中央管理者が存在せず、メンバー全員が平等な立場で運営に参加できることが特徴です。最近では規制団体である日本DAO協会が設立され、日本国内でもDAOの数が増加しています。本記事では、DAOの基本知識、参加方法、メリット・デメリット、日本国内の有名なDAOについて解説します。

Web3版コミュニティ、DAOとは                                                 

DAO(Decentralized Autonomous Organization)は「分散型自律組織」の略で、ブロックチェーン技術を基盤にした新しい形態の組織です。従来の組織と異なり、中央集権的な管理者が存在せず、メンバー全員が平等に意思決定に参加できる点が特徴です。これは、ブロックチェーン技術を利用することで、すべての取引や意思決定が公開され、誰でも確認できるため、高い透明性と公平性が実現されるからです。

具体的には、DAOは以下の特徴を持ちます。

  1. 分散管理: DAOでは、組織の管理が中央の一部の人々に集中することなく、全メンバーに分散されています。ガバナンストークンと呼ばれるトークンを保有することで、誰でも組織の運営に参加し、提案や投票を行うことができます。これにより、特定の権力者が存在しない、真に分散化された管理が可能となります。
  2. 透明性: すべての取引や意思決定プロセスがブロックチェーンに記録され、誰でもアクセスして確認することができます。例えば、DAOの予算の使い道や重要な意思決定に関する投票結果は、すべてブロックチェーン上に公開されており、外部からの監査も容易です。これにより、組織運営の透明性が確保され、信頼性が高まります。
  3. 公平性: メンバー全員が平等な立場で意思決定に参加できるため、特定の個人やグループが過剰な影響力を持つことが防がれます。ガバナンストークンの保有量に応じて投票権が与えられるため、全員が平等に意見を反映することが可能です。また、意思決定はスマートコントラクトを通じて自動的に実行されるため、人為的な介入や操作が排除されます。
  4. 自律性 スマートコントラクトと呼ばれるプログラムが事前に定められた条件を満たすと自動的に実行されるため、DAOは自律的に運営されます。これにより、組織の運営が迅速かつ効率的に行われ、信頼性の高いプロセスが維持されます。

関連記事:分散型自律組織(DAO)とは?特徴や注意点を解説

DAOの具体例としては、投資ファンド、共同購入プラットフォーム、クリエイティブプロジェクトの支援など、多岐にわたる分野での応用が進んでいます。これにより、新しいビジネスモデルやコミュニティの形態が模索されており、未来の組織運営における新しい可能性が広がっています。企業がDAOを導入する例も見受けられ三井住友海上火災保険は23年10月、人材採用における選考基準の透明性を高めるためDAOを取り入れた採用プロセスを開始しました

DAOの始め方・参加方法は?

DAOに参加するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。以下に、その具体的な手順を説明します。

  1. 暗号資産取引所の口座を開設 DAOに参加するためには、まず暗号資産取引所の口座を開設します。国内取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、これを海外取引所に送金してDAOの投票券にもなるガバナンストークンを購入します。国内取引所としては、ビットフライヤーやコインチェックが一般的です。
  2. MetaMaskの設定 MetaMask(メタマスク)は、イーサリアムブロックチェーンに対応した暗号資産ウォレットです。Google Chromeの拡張機能やスマホアプリを使って利用できます。MetaMaskのインストールと設定方法は以下の通りです。
    • インストールまたはアプリのダウンロード:Chromeウェブストアまたは、各種スマホのアプリストアからMetaMaskをインストールします。
    • ウォレットの作成:インストール後、ウォレットを作成し、秘密鍵を安全に保管します。
    • 資金の送金:国内取引所から購入したイーサリアムをMetaMaskに送金します。
  3. ガバナンストークンの購入 海外取引所に送金した暗号資産で、DAOのガバナンストークンを購入します。取引所によっては、ガバナンストークンを購入するためにステーブルコイン(USDTなど)に交換する必要がある場合があります。例えば、バイビットなどの海外取引所で取引が可能です。
  4. DAOのDiscordに参加 ガバナンストークンを購入したら、DAOのコミュニティに参加します。多くのDAOはDiscordを利用しており、ここでメンバーと交流し、プロジェクトに貢献できます。Discordは無料で利用でき、各DAOの公式サイトから参加リンクを見つけられるでしょう。

DAOを始めるメリット / デメリット

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DAOに参加することで得られるメリットとデメリットを以下に詳しく説明します。

メリット

  1. 情報収集:最新のWeb3情報や技術トレンドをいち早くキャッチできます。DAO内ではメンバー同士で最新情報を共有し合う文化があり、迅速に情報を獲得できます。
  2. ネットワーキング:同じ興味を持つ人々とつながり、情報交換や協力が可能です。DAOには多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まるため、幅広い人脈を築けるでしょう。
  3. 仕事につながる:DAO内での活動が評価され、仕事のオファーやプロジェクトへの参加機会が増えることがあります。DAOでの貢献が評価され、フリーランスの仕事やスタートアップのプロジェクトに参加する機会が増えるでしょう。
  4. 透明性:すべての取引や決定がブロックチェーン上に記録され、透明性が高いです。これにより、不正や権力の集中を防ぎ、公平な運営が実現します。

デメリット

  1. セキュリティリスク:ハッキングやスマートコントラクトの脆弱性がリスクとなります。DAOのプロジェクトが攻撃されるケースもあり、資金の流出リスクがあります。
  2. 意思決定の遅延:全員の意見を反映するため、意思決定に時間がかかることがあります。多数決での決定プロセスは時間がかかることがあり、迅速な対応が求められる場面ではデメリットとなります。
  3. 法整備の遅れ:現行の法制度がDAOに対応していない場合が多く、法的リスクが存在します。法的な不確実性が高く、規制の変化によっては運営が難しくなる可能性があります。

日本国内の有名DAO

日本国内でも多くのDAOが存在し、それぞれ独自の目的と活動を行っています。以下に、日本国内の有名なDAOをいくつか紹介します。

和組DAO 和組DAOは、最新のWeb3情報を共有するコミュニティです。初心者から投資家まで幅広いメンバーが参加し、無料で参加可能です。和組DAOでは、定期的に勉強会やイベントが開催され、メンバー同士で知識を深め合う機会が提供されています。

出典:和組DAO公式サイト

國光DAO 國光DAOは、クラウドファンディング2.0プラットフォーム「FiNANCiE」の代表取締役である國光宏尚氏によって設立されました。2022年5月に創設されたこのDAOは、Web3.0時代の日本を代表するスタートアップを育成することを目指しています。國光DAOは、スタートアップのために資金、人材、ノウハウを提供し、その成長を支援しています。

出典:FiNANCiE

Ninja DAO Ninja DAOは、NFTや暗号資産に関心のあるメンバーが集まるコミュニティです。無料で参加でき、日本語でのサポートも充実しています。Ninja DAOは、クリエイターやアーティストが多く参加しており、さまざまなプロジェクトが進行中です。特に、CryptoNinjaという人気のNFTプロジェクトが有名です。

出典:Ninja DAO

DAOの歴史とセキュリティリスク

DAOの概念は、1990年代のインターネットのマルチエージェントシステムから始まりました。2016年にEthereumコミュニティで最初のDAO「The DAO」が登場しましたが、スマートコントラクトの脆弱性を突かれ、大規模な資金流出が発生しました。この事件はDAOの脆弱性を浮き彫りにし、その後のDAO開発に大きな影響を与えました。

さらに、DAOが新たなビジネスモデルとして注目される中、最もDAOらしいプロジェクトとして注目されていた「Nouns DAO」が2023年7月に分裂しました。この分裂は、DAOのビジネスモデルがまだ発展途上であることを示し、完璧なビジネスモデルや実例が2023年時点ではまだ存在していないことを明らかにしました。

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セキュリティリスク

  1. スマートコントラクトの脆弱性:The DAO事件のように、スマートコントラクトにバグがあると、ハッキングされるリスクがあります。
  2. 中央集権的な管理の欠如:分散型の特性上、緊急時の迅速な対応が難しい場合があります。
  3. 法的な不確実性:現行の法律がDAOに対応していないため、法的な保護が不足しています。

日本DAO協会の設立|規制の明確化が進む

2024年4月1日には日本DAO協会が設立されました。この協会は、DAOの健全な発展を支援し、自主規制の枠組みを構築することを目的としています。

日本DAO協会の目的 日本DAO協会は、中央集権的な管理者の存在しない自律分散型組織であるDAOの健全な発展を支援し、自主規制の枠組みの構築を目的としています。また、DAOが健全に発展できる仕組みを作ること、日本でのDAOのモデルケースを作り、世界に発信すること、資本主義や民主主義を刷新することなどを目指しています。

活動内容 日本DAO協会の具体的な活動内容には、以下のようなものがあります。

  1. DAOガイドラインの作成・運用:DAOの運営に関するガイドラインを作成し、その運用をサポートします。
  2. DAO及びDAOツールの認証:DAOやその運営に使用されるツールの認証を行い、信頼性の確保を支援します。
  3. 定款・諸規則・契約書の雛形提供:DAO運営に必要な定款や規則、契約書の雛形を提供します。
  4. 教育と啓発:DAOに関する教育プログラムを提供し、啓発活動を行います。
  5. 普及活動:DAOの普及を促進するための活動を行います。
  6. 業界コミュニティの運営:DAOに関連する業界コミュニティを運営し、意見集約と政策提言を行います。
  7. 実践と理論の集積・研究:DAOの実践と理論に関する研究を行い、知見を集積します。

さらに、自民党政調審議会は1月25日、Web3プロジェクトチーム(PT)によるDAO(自律分散型組織)のルール作りに関する提言を承認しました。Web3PT座長の平将明議員は、今後金融庁など関係省庁に提言を行う予定だと明かしました。2023年11月から2024年1月にかけて開催されたハッカソンには多くの企業や団体が参加し、100件以上の課題が提出されました。提言では、省令の改正や運用で対応できるものは即実行し、それ以外は順次検討していく方針です。このように規制団体の発足や政府からの支援を受けてDAOの繁栄に向けた整備がなされています。

まとめ

Organisation autonome décentralisée (DAO)

DAOは、ブロックチェーン技術を基盤にした新しい組織形態であり、透明性と公平性が高いことから注目されています。初心者でも参加しやすい国内DAOから始め、ガバナンストークンの購入やコミュニティへの参加を通じてDAOの世界を体験することでWeb3への理解がより深まることでしょう。今後、DAOはさらに多くの分野で応用されることが期待されており、早期に参加することでWeb3時代の恩恵を享受できます。また、日本DAO協会の設立や規制整備により、国内のDAOエコシステムがさらに発展することが期待されてます。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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