戻る

リップル(XRP)を購入できる国内の暗号資産取引所と購入方法

author avatar

著者:
Ikkan Kawade

editor avatar

編集:
Shigeki Mori

08日 5月 2024年 13:22 JST
Trusted-確かな情報源

リップル(XRP)は、国際送金の高速化・低コスト化を実現するプロジェクトとして注目を集めており、従来の国際送金システムと比べて、送金速度が大幅に向上し、手数料も低く抑えることができます。

そこで本記事では、リップルを購入するための国内取引所とリップル購入方法について詳しく解説します。この記事を読むことで、リップルを購入できる国内取引所と購入方法を理解できるはずです。リップルをこれから購入したい人は、興味がある人はぜひ最後までご覧ください。

暗号通貨リップル(XRP)とは?

リップル(XRP)は、アメリカの企業「リップル社」が開発した分散型台帳技術「XRP Ledger」上で使用される暗号資産で、国際送金の高速化・低コスト化を目指すプロジェクトとして注目されています。従来の国際送金システムに比べて送金速度が向上し、手数料も低く抑えることができるのが特徴で、円滑な国際送金と決済を実現することを目指しています。

リップル社は、リップルを活用した国際送金サービス「ODL」を複数の金融機関に提供しており、ODLの普及が進めば、リップルの需要はさらに高まることが予想されます。リップルの主な特徴は以下の通りです。

  • 国際送金:リップルは、異なる国の法定通貨間の取引を円滑化する役割がある
  • RippleNet:金融機関向けの国際送金ソリューション「RippleNet」でリップルが利用されており、さまざまな金融機関や企業と提携し、送金手段としての実用化を進めている
  • 速度とコスト:リップルのトランザクションは数秒で承認され、低コストで完了することから、リップル社はXRPを介した高速かつ低コストの送金サービスを提供していく予定

関連記事:リップル(XRP)価格予測 |2024年・2025年・2030年

Sponsored
Sponsored

リップルとSEC裁判について

リップル裁判は、米証券取引委員会(SEC)とリップル社の間で行われている訴訟であり、暗号資産業界の未来を左右する重要な争点として注目されています。焦点となっているのは、リップル社が開発したXRPが証券に該当するかどうかという問題です。

SECは、リップル社がXRPを投資契約として販売し、投資家に対してリップル社の事業活動から利益を得ることを期待させたとして、証券法違反を訴えています。一方、リップル社はXRPが証券ではなく、通貨または商品としての性質を持つと反論。リップル社は、XRPは決済手段として利用されており、投資目的で購入されるものではないと主張しています。

2023年10月、裁判所はXRPの販売方法について一部SECの主張を認めつつも、XRP自体が証券に該当するかどうかについては判断を先延ばしにしました。この判決は、リップル社にとって一定の勝利と言えるでしょう。

リップル裁判の行方は、業界全体に大きな影響を与える可能性があり、もしSECが勝訴すれば、XRPだけでなく他の仮想通貨も証券とみなされ、厳しい規制を受けることになる可能性があります。一方、リップル社が勝訴すれば、業界の発展に弾みがつく可能性があるといえるでしょう。

リップル(XRP)の最新価格情報

裁判の行方を前に、XRP市場は大きく揺れています。価格上昇と同時に、大量のXRPトークンが取引所に移動する動きも観測されており「クジラ」と呼ばれる大口投資家が市場に参入していることを示唆されます。

トーレス判事の判決の前に、多額のXRPトークンが移動、約2,824万XRPトークン(約1,494万ドル相当)がBitstamp取引所に移され、その後リップル価格は一時0.53ドルから0.57ドルまで8%近く上昇しています。

しかし、5月8日、SECとリップル社の間で行われている裁判に、重要な進展がありました。著名な弁護人であるジェームズ・フィラン氏によると、規制当局は最新の答弁書と証拠資料を封印したとのことです。

封印された文書には、SECが提案した最初の救済措置に対するリップル社の反論に対するSECの反論が含まれていると伝えられており、これは、昨年7月のアナリサ・トーレス判事による画期的な判決に続くもの。彼女は、リップル社が機関投資家へのXRP販売により連邦証券法に違反していると認定しました。法的手続きが進む中、両当事者は機密情報を修正するために、提出書類を慎重に見直しています。今後の動向は、以下のようなスケジュールで進むと予想されます。

  • 2024年5月7日:包括的な協議会
  • 2024年5月13日:オムニバス・レター動議提出(救済措置の説明に関する資料の封印を目的)
  • 2024年5月20日:封印申し立てに対する反訴提出

リップル(XRP)を購入できる暗号資産取引所

リップル(XRP)を購入できる暗号資産取引所について解説します。

  • コインチェック
  • ビットフライヤー
  • GMOコイン
  • ビットバンク
  • DMM ビットコイン
  • SBI VCトレード
  • ビットポイント

リップルを購入できる暗号資産取引所①:コインチェック

コインチェックは、2014年に設立された国内最大級の暗号資産取引所。「ダウンロード数No.1」「取り扱い通貨数国内最大級」という実績を誇り、初心者から上級者まで幅広いユーザーに支持されています。

Sponsored
Sponsored

ビットコインやイーサリアムをはじめ、国内最大級の29種類の暗号資産を取り扱っており、アプリもシンプルな画面設計で、初心者でも使いやすいのが特徴。取引所のBTC取引手数料無料で、暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」も人気です。コインチェックは、暗号資産取引以外にも、以下の独自サービスを提供しています。

  • Coincheckつみたて:少額から定期的に暗号資産を購入できる積立サービス
  • Coincheck IEO:有望な暗号資産のICO(新規トークン発行)に参加できるサービス
  • Coincheck NFT:NFT(非代替性トークン)の売買ができるマーケットプレイス

リップルを購入できる暗号資産取引所②:ビットフライヤー

ビットフライヤーは、2014年に設立された国内最大級の暗号資産取引所。豊富な銘柄数と高い取引高を誇り、国内でも最も人気の高い取引所の1つとして知られています。ビットフライヤーでは、33銘柄の仮想通貨を取り扱っており、国内最大級の銘柄数を誇ります。

ビットフライヤーでは、現物取引、レバレッジ取引、貸暗号資産など、初心者から上級者までさまざまなニーズに対応する幅広いサービスを提供しているほか、販売所の売買手数料や bitFlyer Crypto CFD の取引手数料、三井住友銀行からの振込手数料等が無料であるのもメリット。以下のサービスも人気です。

  • bitFlyerかんたん積立:少額から定期的に購入できる積立サービスを提供しています。積立設定は簡単で、1円から積み立てることが可能
  • bitFlyer クレカ:利用金額に応じてビットコインが貯まるクレジットカードを発行。貯まったビットコインは、売却したり、他の通貨と交換したりすることができます

リップルを購入できる暗号資産取引所③:GMOコイン

GMOコインは、インターネット総合企業であるGMOインターネットグループが運営する国内最大級の取引所。2016年のサービス開始以来、高いセキュリティと充実したサービスで多くのユーザーから支持されています。GMOコインは、GMOインターネットグループの一員として、グループ内で培ってきた金融ノウハウやサービスと連携した独自のサービスを提供しています。

GMOコインでは、口座開設、即時入金、日本円の出金、暗号資産の預入・送付など、各種手数料がすべて無料、ビットコインも、外国為替FXも同じアプリで購入できる点が人気の理由です。GMOコインは、以下のサービスに力を入れています。

  • 外国為替FX:米ドルやユーロなど、外国為替を対象としたレバレッジ取引が可能
  • ステーキング:マイニングに相当するプロセスで、保有しているだけで報酬を得ることができる仕組み。ステーキング対象の暗号資産を保有するだけで、ステーキング報酬を受け取ることが可能。

リップルを購入できる暗号資産取引所④:ビットバンク

ビットバンクは、2016年に設立された取引所で、38種類の豊富な取り扱い銘柄数と独自の手数料体系、使いやすいインターフェースが強みです。また、ビットバンクでは、取引所での注文によって手数料が発生するのではなく、「スプレッド還元」という独自の仕組みを導入しており、売買価格の差(スプレッド)の一部をユーザーに還元するというもの。そのため、他の取引所と比べて手数料が低く抑えられるというメリットがあります。

ほかにも以下のような特徴があります。

  • 24時間リアルタイム入金:24時間365日リアルタイム入金が可能で、いつでも入金して取引を開始することができます。土日祝日も関係なく、いつでも好きなタイミングで取引できる
  • 高いセキュリティ対策:二段階認証やコールドウォレット、SSL/TLS暗号化など、業界最高水準のセキュリティ対策を施しており、安心して取引できる
Sponsored
Sponsored

リップルを購入できる暗号資産取引所⑤:DMM ビットコイン

DMMビットコインは、2018年に設立されたDMMグループが運営する国内取引所。DMMビットコインは、レバレッジ取引の手数料やロスカット手数料など、取引に関わる主要な手数料が無料です。利益を最大限に追求したいトレーダーにとって、非常に魅力的な取引所と言えるでしょう。DMMビットコインでは、取引スタイルに合わせてモードを切り替えることができます。

  • STモード:シンプルな画面で、初めて仮想通貨取引を行う方でも使いやすいモード
  • EXモード:本格的な取引機能を搭載しており、経験豊富なトレーダー向けのモード

ほかにも、口座維持手数料、出金手数料、各種手数料が無料、土日祝も含めた365日サポート可能で、問い合わせフォーム及びLINEからのお問い合わせに対応しています。

リップルを購入できる暗号資産取引所⑥:SBI VCトレード

SBI VCトレードは、2018年に設立されたSBIグループが運営する国内取引所です。SBIグループの知名度と信頼性、低コストな取引手数料、幅広い運用サービスが魅力となっています。SBI VCトレードは、現物取引の手数料が0.1%からと、国内の取引所の中ではトップクラスの低コストを誇ります。取引量に応じて手数料が段階的に引き下げられるため、活発に取引するトレーダーほどお得になります。

また、法人向けにAPI連携サービスやカストディサービスなども提供しており、企業の暗号資産ビジネスをサポートしているにも特徴。現物取引以外にも、積立暗号資産、貸暗号資産、ステーキングなど、幅広い運用サービスを提供しています。

  • 積立暗号資産:少額から定期的に暗号資産を購入できる積立サービスでリップルも対応
  • 貸暗号資産:保有している暗号資産を貸し出し、金利を得ることができる
  • ステーキング:特定の暗号資産を保有することで、報酬を得ることができる

リップルを購入できる暗号資産取引所⑦:ビットポイント

ビットポイントは、2014年に設立されたビットポイントジャパン株式会社が運営する取引所。「つみたて」や「貸暗号資産」、「ステーキング」など、豊富なサービスと低コストな取引手数料で、初心者から上級者まで幅広いユーザーから支持されています。テーマに沿ったパックを選択し、金額を入力するだけで申込ができる「パックつみたて」は業界初として注目されました。通常のつみたてでは、BITPOINTで取扱う全暗号資産が対象であるため、リップルでもつみたて投資が可能です。

また、ビットポイントは、現物取引の手数料が0.0999%と、国内の取引所の中では最も安い水準。レバレッジ取引や貸暗号資産も、比較的低コストで利用できます。

リップル(XRP)の購入方法

Sponsored
Sponsored

リップル(XRP)の購入方法について解説します。

  • 暗号資産取引所の口座開設
  • 口座へ日本円を入金
  • リップル(XRP)の購入

リップルの購入方法①:暗号資産取引所の口座開設

リップルを扱っている7つの取引所のいずれかで、口座開設します。必要な情報(メールアドレス、パスワード、身分証明書のアップロードや住所の確認)を入力し、口座開設を完了させましょう。

リップルの購入方法②:口座へ日本円を入金

取引所に口座を開設したら、つぎに日本円を入金します。入金には、銀行振込やクレジットカードが利用できますが、入金方法は、各取引所によって異なります。入金手続きが完了すると、取引所の口座に資金が反映されます。

リップルの購入方法③:リップル(XRP)の購入

入金が完了したら販売所・取引所でリップル(XRP)を購入することができます。購入する数量や価格を指定し、注文し、約定すると、リップルが取引所ウォレットに反映されます。

リップル(XRP)を購入する際の注意点

リップル(XRP)を購入する際の注意点について解説します。

  • SECとの訴訟問題や法規制などによる価格変動

リップルの注意点①:SECとの訴訟問題や法規制などによる価格変動

リップル社は2020年12月に、米国証券取引委員会(SEC)にXRPの販売が無登録の証券募集に当たるとして提訴され、現在も係争中のため、リップルの価格は不安定な状況にあります。

リップルを購入する際は、SECとの訴訟問題や法規制などのリスクを十分に理解した上で投資するようにしましょう。

まとめ:リップルに投資する際は、リスクを考慮しつつ、購入しよう

本記事では、リップル(XRP)を購入できる国内取引所とリップル購入方法について詳しく解説しました。リップルは、国際送金や決済に特化した暗号資産であり、従来の国際送金システムと比べて、送金速度が大幅に向上し、手数料も低く抑えることができることが期待されています。

しかし、リップルは米国証券取引委員会(SEC)との訴訟問題や法規制などによって価格変動が大きいこともあるため、リップルを購入する際には、それらのリスクも考慮しておきましょう。リップルを実際に購入したい人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

免責事項

当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報をもとに読者が取る行動は、あくまでも読者自身のリスクで行うものとします。「Learn」サイトでは、質の高い情報を提供することを第一に考えています。私たちは、読者にとって有益な教育的コンテンツを特定し、調査し、作成するために時間をかけています。この基準を維持し、素晴らしいコンテンツを作成し続けるために、私たちのパートナーは、私たちの記事への掲載に対して手数料を支払う場合があります。しかし、これらのコミッションは、偏りのない、誠実で有益なコンテンツを作成するためであり、私たちの活動プロセスに影響を与えることはありません。