マスターカード、暗号資産ウォレット企業と協業計画

決済大手マスターカードがWeb3ウォレット企業との協業を模索していることが24日、明らかとなった。同社では、ステーブルコインによるオンチェーン決済や、格安の取引手数料や高速決済を実現するブロックチェーンのネットワークを活用したグローバル規模のカード発行を想定している。

セルフカストディ型ウォレットMetaMask（メタマスク）を開発する米コンセンシス社や、レジャーウォレットを開発する仏レジャー社が協業先の有力候補として挙がっている。

マスターカード、まずは欧州圏でカード導入か

暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業がマスターカードと提携し、クレジットカード、デビットカード、あるいは両者の一体型カードを導入する場合、アクティブユーザー数の増加や、顧客関係の強化、収入源の分散化が見込まれる。これに加え、カード所有者はウォレットで保管する仮想通貨の残高をスムーズに使用することも可能。

これらのカードを新しい地域で導入するには多くのリソースが必要になるものの、マスターカードをはじめとした決済大手のリソースを活用することで、この問題を解決できる。マスターカードは、まず欧州圏からカード導入を進める意向だ。同社は日本市場にも進出しているため、導入がスムーズに進んだ場合、日本市場でのカード新規発行も考えられる。

マスターカードは、積極的にWeb3事業やブロックチェーン関連企業との協業を進めていることで有名。6月には現実資産（RWA）のトークン化事業の一環として、銀行預金のトークン化に関するパイロット試験をイギリスで開始。8月には米リップルなどのブロックチェーン企業を含む7社とのパートナーシップ・プログラムを結成し、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の安全でシームレスな運用を目指している。

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