原油価格は水曜日に約2%下落した。イランがオマーンとホルムズ海峡管理の協議を再開したことが、海上輸送路再開への期待を高めた。
ブレント原油は1バレルあたり86.27ドルまで下落し、米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は80.87ドルとなった。両指標は火曜日に3%以上下落した。
イランとオマーン、一時的なホルムズ海峡航路を協議
イランとオマーンは、ホルムズ海峡の交通を巡り、数週間にわたり断続的に協議を続けてきた。同海峡は、世界の原油と液化天然ガスの約5分の1が運ばれる歴史的な要衝。2月に衝突が発生して以降、取扱量が減少していた。
両国は火曜日に共同の一時的な航路設置について議論したと発表した。あわせて、海峡の機雷除去でも合意した。イランは、トランプ米大統領による経済制裁強化を背景に、協議を再開した格好。
「市場はホルムズ海峡での航行を巡る動向に引き続き反応しており、イランとオマーンの協議進展への期待が売りを誘発している」
と、フジトミ証券の村石充アナリストがロイターに語った。
米国は月曜日にイラン制裁の拡大を発表し、テヘランと取引を継続する国々への警告を強めた。ただし、制裁は即時には発効しない。
米国、局地的な情勢悪化リスク低下を示唆
米国は、一部の中東外交施設から避難させていた職員の帰任を開始した。事情に詳しい2人が明かした。
この人事異動は、米国政府が短期的にさらなる情勢悪化を見込んでいないことを示唆する。一部の大使館は当面、定員割れで運営を続ける。
一方、正体不明の飛翔体が火曜日にタンカーに命中し、航行不能となった。事件はオマーンのホルムズ海峡入り口近く、北東に9海里離れたアシュ・シシャ付近で発生。英国海事貿易業務（UKMTO）が被害を報告した。
米国原油在庫の増加も売り圧力に
米石油協会（API）は、米国の原油在庫が増加したと報告した。市場筋によると、8月21日までの1週間で約420万バレル増加した。
ロイターが調査したアナリスト予想は60万バレル増だった。米エネルギー情報局（EIA）の公式統計は、水曜日午前10時30分（米東部時間）に公表予定。
これに対し、村石アナリストは「先行き不透明感から押し目買いもみられ、短期的には相場はレンジ内推移となる可能性がある」と述べた。
