ムスリムはビットコインを保有・取引できるのか。パキスタンの有力なイスラム法学者の間では、暗号資産がイスラム法（シャリーア）に適合するかを巡り見解が分かれている。この議論は宗教上の問題にとどまらず、世界有数の暗号資産市場である同国のデジタル資産政策にも影響を及ぼす可能性がある。
なぜパキスタンの暗号資産とシャリーア論争が重要なのか
6月10日、宗教教育機関のダール・ウル・ウルーム・カラチがファトワ（宗教的訓令）を発表した。ムフティー・タキ・ウスマニ氏ら幹部学者が署名した。
この訓令は、ビットコイン（BTC）やステーブルコイン、その他のデジタルトークンによる購入を認めない。暗号資産は「口座上の架空の数字の記録に過ぎない」と断じている。
この判断は大きな影響力を持つ。ウスマニ氏はシャリーア顧問として、時価総額でパキスタン第2位のミーザン銀行に助言する。同氏は、暗号資産はイスラム法上の資産（マール）とは認められないとする。
ウスマニ氏の発言は過去にも市場に衝撃を与えた。2008年、同氏はイスラム債（スクーク）の最大85%がシャリーアに適合していないと判断。翌年、世界のスクーク発行額は500億ドルから約150億ドルへと減少した。金融危機の影響も重なった。
今回はさらに幅広い層への影響が予想される。Chainalysisによると、パキスタンは草の根の暗号資産普及率で世界3位。インドと米国に次ぐ。
政府にとっては難しいタイミングだ。パキスタンは暗号資産を通じ、トランプ米大統領との関係構築を図ってきた。同氏の暗号資産による10億ドルの収益も注目を集めた。
- パキスタン財務省は1月、World LibertyのUSD1ステーブルコインの試験導入で合意した。
- PVARAのビラル・ビン・サキブ議長（35）はBloombergに、暗号資産分野の取り組みが米国との信頼回復につながったと語った。
- アナリストはAl Jazeeraに、ステーブルコイン協定がトランプ政権への接近費用になっていると指摘した。
トランプ氏の関連プラットフォーム、World Liberty Financialは本年、パキスタンで拘束力のない合意書に署名した。
一方、インドの中央銀行は国内で銀行と暗号資産の完全な隔離を目指している。
他のイスラム学者は条件付きで暗号資産を認める
パキスタン有数の慈善団体、セイラーニ福祉国際トラストは異なる立場だ。指導者のワシム・アクター・アル＝マダニ氏は約13か月前、37ページに及ぶファトワを発表した。
同氏は暗号資産を「権利」とみなし、従来型の資産とは区別している。今週、セイラーニはカラチで緊急会合を開き、従来の見解を改めて確認した。
「暗号資産やデジタル資産の売買は、その取引が国内法で禁じられておらず、個人を不法な中傷、処罰、法的責任に晒さない限り、認められた権利として許容される可能性がある」アル＝マダニ氏は声明でこのようにファトワを引用した。
セイラーニはこのファトワをイスラム思想評議会とパキスタン国立銀行に送付した。
パキスタンの暗号資産規制機関は今、双方の調整役に立つ。ビラル・ビン・サキブ氏がパキスタン仮想資産規制庁（PVARA）議長を務める。PVARAは2025年7月に法令で設立され、本年法律により恒久化された。サキブ氏は、ダール・ウル・ウルームに投機的トークンと資産裏付け型トークンを区別して扱うよう求めた。
ブロックチェーン記録型のスクーク（金利型イスラム債）、金裏付けトークン、全額準備型ステーブルコインなどは、実物資産への請求権を伴うと指摘。現実資産のトークン化が600億ドルを超え、ステーブルコインの月間取引高が過去最高値となる中、こうした分類が重要となる。
「ファトワの核心は、デジタル資産がシャリーア上の認められた資産か否かに尽きる。この問いは極めて重要であり、資産ごとに個別検証が不可欠だ」とサキブ氏はロイターで述べた。
同氏は先週ウスマニ氏と会談し、「建設的な意見交換だった」と総括した。
JSグローバル・キャピタル調査責任者のワカス・ガニ氏は、ファトワが銀行による暗号資産の導入を減速させる可能性を指摘する。ただし、取引量は現時点で安定している。
他のイスラム諸国における暗号資産の扱い
パキスタンの分裂は、イスラム教コミュニティ全体に広がるより大きな意見の相違を反映している。主要国の間でも同じ問題について判断が分かれている。
マレーシアは最も寛容な側に位置する。マレーシア証券委員会のシャリア諮問委員会は2020年、デジタル資産を所有財産（マール）と認め、登録済み取引所での売買を認可した。
湾岸諸国は現実的なアプローチを採用している。ドバイやアブダビは、専任の規制当局の下で暗号資産事業者にライセンスを付与し、シャリア適合型商品のための裁判所を設置しているが、包括的な宗教上の判断は下していない。
インドネシアのウラマー評議会は2021年、これと逆の判断を下した。同評議会は、クリアな裏付け資産のあるトークンの取引のみを認め、暗号資産を通貨として用いることをハラーム（禁止）と宣言した。
エジプトの大ムフティは2017年、全ての暗号資産利用を賭博になぞらえ、禁止とした。トルコの宗教当局も同様の懸念を示し、取引自体は認める一方で暗号資産による決済は禁止している。
パキスタンはこのスペクトラムの中間に位置する。ウスマニ氏の判断はエジプトやインドネシアと同調し、PVARAの裏付け資産志向はマレーシアや湾岸諸国のモデルに近い。
次の判断は学者たちに委ねられる。その決定次第で、パキスタンのハラールなデジタル金融推進がどこまで進むかが左右される。
