米連邦判事は、開発者ローマン・ストーム氏が無罪判決を求める申立て中であることを受け、Tornado Cash再審の開始日を2027年4月26日に延期した。
キャサリン・ポルク・ファイラ判事は、8月25日にニューヨーク南部地区でこの2ページにわたる命令に署名した。再審日程の延期は検察側の要請ではなく、ストーム氏自身の求めによるもの。
Tornado Cash再審が2027年にずれ込んだ理由
命令によると、ストーム氏は2027年4月下旬の日程を裁判所に求めていた。ファイラ判事は、同氏による無罪申立てが継続中であることを理由にこれを認めた。ストーム氏は引き続き連邦刑事訴訟規則29条に基づく無罪申し立てを行っている。弁護側は、検察が有罪判決を裏付ける証拠を十分に示せなかったとして、判決の棄却を求めている。
一方、判事はスピーディー・トライアル法に基づき、2027年4月26日までの期間を除外した。スピーディー・トライアル法は、米国連邦法であり、刑事被告を一定期間内に裁判にかけることを政府に義務づけ、案件が無期限に棚上げされることを防ぐもの。
「スピーディー・トライアル法に基づき、2027年4月26日までの期間を除外することで司法正義が促進され、この措置は迅速な再審を求める公共及び被告の利益を上回ると認める」 命令書より
ファイラ判事は同時に、事前手続きの日程も修正した。検察側の専門家証言の提出期限は2027年2月5日、弁護側は3月5日。
ダウバート・モーションおよび「limine」申立ての提出期限は2027年3月30日。最終事前会議は4月20日に設定。
ニューヨーク南部地区の陪審員団は2025年8月6日、ストーム氏に対し、無許可の送金業運営共謀の罪で有罪評決を下している。検察側は未解決の2件の罪について再審を主張し、2026年10月開始を提案していた。









