ロシア財務省は、暗号資産のマイニング登記簿にネットワークのIPアドレス記録を義務付ける新規則を承認した。 政府による合法的なマイニング事業への技術的監督が強化される。
この変更を正式化する政府決議は、財務省による発表に続くもの。登記簿制度は連邦税務局（FTS）が運用し、ロシアで合法的にマイナーまたはマイニングインフラ事業者として活動する全ての事業体に登録を義務付けている。
IPアドレスの記載で技術的開示要件が拡大
連邦税務局は、マイナーとマイニングインフラ事業者それぞれに個別の登記簿を設けている。アクセスできるのは国家機関、裁判所、ロシア中央銀行、送電網運営会社などごく限られた組織に絞られる。公開部分は存在しない。
IPアドレスの追加により、開示が求められる技術情報の範囲が広がる。これまで登記簿には主に事業者の識別情報が記録されてきた。新要件により、規制当局は各事業のネットワーク上の特定手段を得て、申告内容と実際のオンライン活動の照合が容易になる。
ロシアは2024年に暗号資産法でマイニングを合法化した後も、インフォーマルなマイナーの取り込みに苦心してきた。しかしインフォーマルマイニングでの税収損失は1億2200万ドルに達するとされ、登録制度の枠外で活動を続ける事業者の多さが浮き彫りとなっている。
違反時は即座に登記簿から除外
虚偽情報の提出や独占禁止法違反、他の違反を行った事業体は直ちに登記簿から除外される。登録抹消となったマイナーやマイニングインフラ事業者は合法的な事業継続が認められない。ロシア法は未登録でのマイニング活動を原則禁じている。
財務省はこの改正により、マイニング事業に伴う金融リスクや法規制遵守、消費電力の監督が強化されると説明した。電力供給業者もエネルギー需要が地域インフラに大きな負荷をかけるとして、登記簿情報を受け取る。
一方、ロシアはすでにエネルギー逼迫10地域で地域的な暗号資産マイニング禁止措置を導入している。財務省による規則改正は、法施行以降、インフォーマル事業の余地を段階的に狭めてきた。
登記簿データは引き続き非公開
この仕組みは設計上、登記簿情報へのアクセスを制限している。公的な必要性が認められた国家機関のみがデータ請求できる。事業監督はすべて公的な公式ルートで実施される。
未登記事業者が多数を占める中、連邦税務局が新たに加わったIPアドレス要件の履行をどこまで徹底できるかが、暗号資産マイニング分野を国家管理下で統率できるかどうかの試金石となる。
