サム・アルトマン共同設立の虹彩スキャン新興企業「Tools for Humanity」が従業員の解雇を進めていると、月曜日に社内メールで通知したもようだ。
同社は、旧「Worldcoin」として知られたデジタルIDネットワーク「World」の主要開発企業である。今回の人員削減は事業戦略の次の段階に向けたものであり、詳細は火曜日のタウンホールミーティングで発表予定。
アルトマン氏のTools for Humanityが人員削減へ
アルトマン氏とアレックス・ブレーニア氏が共同創業したTools for Humanityは、企業価値が25億ドルに上る。アンドリーセン・ホロウィッツ、ベインキャピタル、コースラベンチャーズなどが数億ドル規模で出資している。
社内メールは今回の対応を戦略的な見直しと説明した。
「事業戦略と運営上の優先事項が次の段階に進む中で、一部の役職・チームに関して変更するという困難な判断を下した」と、ビジネスインサイダーが閲覧したメールは伝えている。
同社の従業員数は500人超だが、影響を受ける役職数は火曜日のミーティング前の時点で不明。
ビジネスインサイダーによると、同社はオーブ（虹彩認証用球体）がどのようにして安定収益を生み出すか説明していない。このバレーボール大の球体は個人の虹彩をスキャンしてデジタルIDを生成、参加者にWorldcoin（WLD）トークンを付与する。
一方、規制当局からの圧力も続く。韓国当局は同行に11億ウォン（83万ドル）の罰金を科した。プロジェクトが個人情報を収集・転送する過程での違反が理由。
また、ブラジルの国家データ保護局（ANPD）は、同社に対し住民への虹彩スキャン報酬の支払い中止を命じた。火曜日のタウンホールで、人員削減の規模や経営資源の投下先が明らかになる見通し。
アルトマン氏の主要事業が逆の動きを見せる中での決断となった。OpenAIは月曜日に非公開で株式公開申請を実施。同社はAnthropicやSpaceXとともに、近年で最も劇的なテック企業のIPOラッシュの一角を担っている。
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