ストラテジーは、4週連続でビットコイン（BTC）週間購入を見送った。これは過去2年で最長の購入停止である。同社は7月30日木曜日の米国市場取引終了後、第2四半期決算を発表予定。
米証券取引委員会（SEC）の提出書類によると、ストラテジーが最後に購入を実施したのは6月21日終了週である。その後、同社はビットコインを買い増すのではなく売却に転じた。
mNAV下落による購入停止
ストラテジーの株価は長年、保有ビットコインの価値に対しプレミアムで取引されてきた。この比率はmNAV（修正純資産価値）と呼ばれる。このプレミアムにより、同社はビットコインの時価を上回る株式を発行し、1株当たりのビットコイン保有量を増加させてきた。
しかし、mNAVが1に近づくとモデルは機能しなくなる。新規発行株は価値を生むどころか既存株主の価値を希薄化させる。mNAVは6月下旬に初めて1を下回る0.99付近へ下落、その後1.03程度まで回復した。現在、ストラテジーの保有ビットコインは取得価格に対し含み損となっており、経営陣は真の損益分岐点を1.22付近としている。
ストラテジーは6月29日から7月5日にかけ、2回に分けて3,588 BTCを売却し、約2億1600万ドルを調達した。売却資金は優先株配当金の支払いと現金準備金の積み増しに充てられた。同社は6月下旬にこの資本政策を導入し、準備資金は7月20日時点で32億2500万ドルとなった。
木曜日に示される可能性
ストラテジーは第1四半期に、ビットコインの時価評価減による145億ドルの営業損失を計上した。LSEGのコンセンサス予想では第2四半期の営業利益は38億6000万ドルの黒字転換が見込まれるが、7人のアナリストのうち2人は6月のビットコイン下落前に予想を提出している。
木曜日の決算発表では、ストラテジーがこのトレードオフ、すなわち新たな資本調達を続ける一方、ビットコイン保有を維持する方針を堅持するかどうかが明らかになる。
