生成AIブームにより、米テック大手は9月までに合計8450億ドルの資産増となったことが、ブルームバーグ・ビリオネア指数で明らかになった。一方、テック以外の億万長者は同期間に合計62億ドル減となった。
この乖離は投資家にとって指針にも見えるが、実際には資産額を示すもので株式リターンとは異なる。資産の一部はアンソロピックのような非公開のAI開発企業に由来しており、個人投資家は購入できない。
テック大手の資産増は実際どこに行き着くのか
ブルームバーグの資産専門記者ディラン・スローン氏によると、世界の最富裕層上位500人のうち約100人がテクノロジーによって資産を築いたという。
スローン氏は、台湾のKing Slideを例に挙げた。同社は1980年代に引き出し用スライド金具の製造を開始し、いまや同社の製品はデータセンターのサーバーラックにも利用されている。創業者は資産95億ドルで指数入りを果たした。
しかし米国勢は、9月10日以降、上位10人を独占している。これはブルームバーグが2012年に指数を開始して以来初となる。
一方でスローン氏によれば、AIラボのDeepSeekやMiniMax創業者を含め、中国から新規の富豪入りが増えているという。
億万長者の急増＝投資家のリターンか
ブルームバーグは非公開株も公開株同様に評価し、一部には流動性ディスカウントを適用する。アンソロピックの企業価値が965億ドルと評価された6月には7人の共同創業者全員を指数に加えた。
S&Pグローバルの調査によると、S&P500企業のうち時価総額上位10社が2025年半ばには指数全体の約40％を占める見込み。これほど高い集中は1960年代半ば以来となる。S&P500インデックスファンドもその組み入れ比率を反映している。
過去を見ると、規模が大きくても必ずしも高収益を保証しない。同調査では、1965年当時指数の約半分を占めた上位10社は、その後60年間で苦戦した結果を示した。ただしS&P500自体はこの間、配当を除いて年平均7.4％の上昇を記録した。
一方、ローン・パイン・キャピタルの主力ヘッジファンドは、6月までに記録した44％の収益のほぼすべてを、AI銘柄の逆風で消失した。
個別には、ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者レイ・ダリオ氏が先週、AIバブル警告を発した。AI関連の債務や金利上昇のリスクを指摘した。
この順位は、既に得られた資産額を示すもので、今後のリターンを示すものではない。インデックス保有者にとっては、AI関連大型株がS&P500を引き続き牽引するかどうかが、いまだ不透明な状況にある。
