ドナルド・トランプ氏によるイランへの威嚇と、新たな関税措置が7月19日から25日にかけて金融市場を動かした。
地政学的リスクが高まる中、原油価格が上昇した。一方で、数十の経済圏を対象とした貿易措置により、インフレ率や企業コスト、金利への新たな懸念があがった。
今週の市場にとって重要だったトランプ氏の動き5件をまとめた。
1. イラン威嚇で原油が100ドル超え
トランプ氏はイランに対し、商業船舶へのフーシ派攻撃が続けば大規模軍事行動も辞さないと威嚇した。同氏は、攻撃が継続すればイランは責任を問われると述べた。
この発言で、紅海やホルムズ海峡での混乱懸念が一気に高まった。いずれも世界の石油・海運市場で重要なルートである。
ブレント原油は一時1バレル100ドル台に乗せた。高値の原油は運輸や生産コストを押し上げ、インフレを加速させる要因となる。
その結果、利下げが先送りされるか、中央銀行が金融引き締めを維持する可能性も出てきた。債券利回りの上昇で、ハイテク株やビットコインもリスク資産への投資縮小圧力を受けた。
2. トランプ氏、関税障壁を拡大
トランプ氏は60の経済圏からの製品に対して、10%または12.5%の新たな関税を指示した。対象となるのは中国、インド、欧州連合、日本、韓国を含む。
今回の措置は米国貿易の大部分を占める。小売業、製造業、輸入部品に依存する企業にとってコスト増となる。
企業はコストの一部を消費者に転嫁する可能性がある。インフレ率の高止まりや、FRBによる利下げの困難さにもつながる。
また、企業の利益率にもマイナスとなる。消費財メーカー、自動車メーカー、ハイテク製造業は特にリスクが高い。
3. カナダが新たな貿易標的に
トランプ氏はカナダ製品約200億ドル分に対し、追加で50%の関税を導入すると発表した。対象は乳製品、ワイン、家具、セメント、スポーツ用品など。
エネルギーや重要鉱物は適用除外となった。しかし、カナダ側の報復や北米サプライチェーンへの混乱懸念は残る。
貿易不透明感の高まりで、週内にカナダ・ドルは下落した。8月の発動時には、米国企業のコスト増も想定される。
この摩擦で、両国の貿易量が減少するおそれもある。建材や一部消費財の価格上昇にもつながる見通し。
4. 防衛関連企業、中国依存のサプライチェーンが試練
トランプ氏は米防衛産業が使用する外国産素材の規制強化命令に署名した。今後、防衛企業は中国など制限対象国からの重要鉱物・部品調達で一層厳格な許可取得が求められる。
この措置は米国内のレアアースや金属加工業者に恩恵となる。発表後、国内サプライヤー株が一部上昇した。
一方、防衛・航空大手は、移行期のコスト増に直面する可能性。その一因として、中国が軍需や先端電子機器に利用される鉱物の主要供給国である点がある。
供給不足が生じれば、製造遅延や政府との契約コスト増に発展する見込み。
5. アルミ関税に投資インセンティブ導入
トランプ氏は、米国内でアルミ製錬所を新設・拡張する企業に対し、投資額に応じて減税率でアルミ輸入を認める仕組みを導入した。
この新政策は国内アルミ産業への投資促進につながる。一方、優遇対象外の企業はコスト増を強いられる可能性がある。
自動車、建設、飲料業界など、アルミ消費量の多い分野は、金属価格上昇の影響を受けやすい。企業利益率への圧迫や最終的な消費者価格への転嫁も懸念される。
総じて、今週のトランプ氏の一連の動きにより、原油・関税・インフレが再び市場の中心テーマとなった。市場参加者は今後、報復措置や物価上昇、中東情勢のさらなる混乱に注視している。
