米国経済分析局（BEA）は、4-6月期の国内総生産（GDP）速報値を木曜日に発表する予定であり、アナリストは年率換算で2.1%という堅調な成長となると予想している。
地政学的リスクの中、米国成長率とPCEデータに市場が警戒
投資家は、木曜日に発表される4-6月期の米国GDP速報値を前に、慎重な姿勢を強めている。これは四半期ごとに3回発表される中で最も市場変動をもたらす指標とされる。
総合的な成長率以外にも、国内経済指標カレンダーには、連邦準備制度理事会（FRB）が好んで参照するインフレ指標である個人消費支出（PCE）デフレーターも含まれる。
発表を控え、市場参加者は中東危機の影響が現れていないか注視しており、GDP速報値の重要性は引き続き高い。
インフレをめぐっては、トランプ米大統領の関税措置や、エネルギー価格の変動性の高まりが引き続き市場の中心課題となる見通し。
今回の発表は、7月28～29日に開催されたFRBの会合後に行われる。同会合では市場予想通り、政策金利誘導目標レンジの据え置きが決定された。
また、GDP速報値の中にはGDP価格指数（GDPデフレーター）も含まれている。これは輸入を除く全国内生産財・サービス（輸出含む）のインフレ動向を示す指標だ。米国とイランの対立激化および原油価格への影響を受け、今後さらに注目を集める見込み。
アトランタ連銀のGDPNowモデルは、経済活動のリアルタイム追跡で注目されるが、7月27日時点で第2四半期GDP成長率を1.6%と予測している（7月17日時点の1.7%から下方修正）。
GDP速報値の発表日時と米ドル指数への影響は
米国のGDP速報値は、木曜日のグリニッジ標準時13時30分に発表予定だ。中東情勢への注目が続く中、サプライズとなれば米ドル（USD）に大きな影響を与える可能性がある。
総合成長率だけでなく、GDP価格指数やPCEの内容も市場の注目を集める。これらのデータはFRBの利上げ路線やドルの方向性に影響を与え得る重要指標となる。
予想を上回る、あるいは予想通りのGDPとなれば、「米国例外論」の見方が続き、ドル回復への追い風となる。一方、インフレ指標は今月初めの消費者物価指数（CPI）発表時と同じ傾向になると市場は見込む。
米ドル指数（DXY）のテクニカル見通しは、レンジ内の推移が続く中でやや堅調。指数は複数月にわたるレンジの上限付近、101.00水準をやや上回って推移している。
ポジティブな見通しは、200日移動平均線（SMA）99.10付近を上回っている間は維持される見通し。さらに上昇すれば、年初来高値101.80（6月24日）が次の壁となる。
下値の目安としては、7月14日安値の100.35、暫定的に55日・100日移動平均線がそれぞれ100.24、99.68に位置する。さらに下には200日SMA（99.12）、週足安値98.75（5月29日）が控える。
オシレーター系指標は強気な示唆。相対力指数（RSI）は63近辺、平均方向性指数（ADX）も25超で、足元の上昇基調の強まりを示している。
