ウォーレン・デイビッドソン米下院議員は16日、米国証券取引委員会（SEC）ゲイリー・ゲンスラー議長を解任する法案を提出するとツイッターにて宣言した。暗号資産（仮想通貨）への規制を強めるSECへの対抗措置と見られる。
暗号資産に対し寛容な議員として知られるデイビッドソン下院議員は、暗号資産取引所コインベースの法務責任者ポール・グリュアル氏のツイートに対し、「一連の乱用を是正するために、証券取引委員会議長を解任し、執行ディレクターに役割を置き換えるための法案を提出している」と返信した。
ゲンスラーSEC議長は14日、声明で、インターディーラーブローカー（暗号通貨取引所を含む）に対する規制として、「取引所」の定義を現代化することを目的に規則改正を示唆している。声明では、「暗号通貨取引プラットフォームは、間違いなく取引所の定義の範囲内に含まれており、証券法に従う義務がある。暗号通貨プラットフォーム、DeFiプラットフォームと名乗ることは、証券法を無視するための言い訳にはならない」とした。
インターディーラーブローカー（通称：IDB）とは、金融市場において、主にオーバーカウンター（OTC）市場で取引される金融商品の売買における媒介者となる企業
暗号通貨支持派のヘスター・ピアースSEC委員もまた、同日に声明を出し、規則改正を批判した。「停滞、集中化、国外移転、絶滅が最新のSECの動きのキーワードとなっている。この提案は停滞を受け入れ、中央集権制を強制し、国外転出を促し、新しい技術の消滅に加担するだろう。私は反対だ」と語った。
SECはこれまでパクソス、リップル、コインベース、SushiDAOなどの暗号通貨関係者らに対して、さまざまな規制措置を講じてきた。
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