自民党デジタル社会推進本部とweb3プロジェクトチーム（web3PT）は12日、2024年度の重点方針「ホワイトペーパー2024」を発表した。文書ではweb3の国内外での進展に基づいた新たな方策が示され、web3エコシステムが国の発展に資するための方針が明記された。
対応すべき課題として、暗号資産取引における申告分離課税の対象化、暗号資産の損失に関する所得金額からの繰越控除の認可（3年間）、暗号資産デリバティブ取引の課税法制の見直し、暗号資産ETFの国内導入の可否及びその妥当性についての議論の必要性といった課題が挙げられた。税制の提案には、暗号資産を法定通貨に交換する際に課税を行う方式を含む。
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レバレッジ倍率の見直しやETF導入も検討か
暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率などを含む制度の見直しでは、暗号資産ETF（上場投資信託）の国内導入の可否および必要な法改正等の提言を行うことが望ましいと指摘。これには個人投資家のみならず、機関投資家の利便性向上も視野に入れる。暗号資産ETFをめぐっては米国のビットコインETF承認を契機に各国がその可能性を探っているところだ。web3PTは日本の個人投資者向けに設定されているレバレッジ倍率2倍が消費者保護の観点から妥当である可能性があると指摘するも、より高い倍率を設ける海外の業者への取引の流出が顧客保護を逆に損なう可能性があるとも主張した。
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さらにweb3PTはWeb3の更なる発展に向けて、「Society 5.0」実現のための多分野において検討が推進されるべきであるとも示唆。仮想通貨、デジタルアイデンティティ、デジタル情報ウィジェットなど新技術を活用した情報連携強化が提案されており、自治体が仮想通貨の発行体となる場合の制度的・技術的課題の整理も求められているとした。このほかにもNFTやDAO、ステーブルコインなどにまつわる業界内のさまざまな課題点が包括的に取り上げられた。
提言は政府によって受け入れられ、デジタル社会実現に向けた様々な施策の検討と導入が進められる見込みで、web3プロジェクトチームの主導の下、政策具体化と施行の推進が見込まれる。
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