インスタとフェイスブック、広告なし有料版を提供へ

米IT大手メタ（旧フェイスブック）は11月、フェイスブックとインスタグラムについて、広告を表示しない有料版を開始する。導入が順調に進んだ場合、日本でもサービス適用を開始する可能性がある。

米メタ、広告なし有料版開始の背景

広告表示なしの有料版フェイスブックおよびインスタグラムは、欧州連合（EU）、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン居住のユーザーを対象に提供が開始される。料金は、ウェブブラウザ上でアクセスする場合は月額9.99ユーロ（約1580円）、iOSアプリおよびAndroidアプリ経由で加入する場合は月額12.99ユーロ（約2060円）。

今回発表された有料サービスは、欧州でのユーザーデータ収集および使用を巡る規制強化に対応したもの。EU圏では2024年3月より、デジタル市場法（DMA）の適用を開始する。同法では、利用者の同意なしにデータを収集し利用するターゲティング（追跡型）広告を禁止する。メタ社はプレスリリースで以下のコメントを残している。

EU、欧州経済地域（EEA）、スイスで新たな有料サービスを提供するが、従来の広告付きインターネットも引き続き提供し、（中略）ユーザー情報のプライベートかつ安全な管理体制を約束する
メタ社プレスリリース

データとプライバシーの保護を巡る議論｜分散型ID

インターネットを活用したライフスタイルが浸透するにつれ、管理主体（企業）を介さずに、個人が自らのデジタル・アイデンティティを管理できる自己主権型アイデンティティ（SSI）を社会実装する必要性が高まっている。とくにSSIの代表的ソリューションである分散型ID（DIDs）の導入事例が増えている。

現状、メタ傘下のフェイスブックやインスタグラムをはじめ、グーグル、マイクロソフトなど既存IT大手のサービスでは、各企業が管理主体となっている。ユーザー側が、個人情報や普段のウェブ上での行動がどのように収集され、利用されているか、正確に知る手段はないのが現状だ。サービスごとに個人情報の登録手続きを行う現状の仕組みでは、個人情報の漏洩リスクも懸念されており、実際、企業側による顧客情報の不正流出がたびたび発生している。

そこで、デジタル・アイデンティティを第三者の企業に委ねることなく、ユーザーが自身で管理できるソリューションとして分散型IDが提唱されている。分散型IDの仕組みを導入することで、プライバシー保護、セキュリティ強化、ユーザーエクスペリエンスの向上などのメリットが期待される。

関連記事：分散型IDの特徴やメリット・デメリットを解説