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シバイヌ、自己主権型アイデンティティ(SSI)サービス開始へ

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ヘッドライン

  • 暗号通貨シバイヌ(SHIB)は11月1日、自己主権型アイデンティティ(SSI)の統合サービスShib identityを開始する
  • SSIとは、個人が管理主体を介さずに自身のデジタル・アイデンティティを管理できるようにする仕組み
  • この発表が行われた直後、シバイヌ価格は約3.2%上昇し、0.0000080ドルに達した
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暗号通貨シバイヌ(SHIB)は11月1日、自己主権型アイデンティティ(SSI)の統合サービス「Shib Identity」を開始する。SSIとは、個人が管理主体を介さずに自身のデジタル・アイデンティティを管理できるようにする仕組み。シバイヌ・エコシステムへの、単一IDによる安全かつシームレスなアクセスが期待される。

柴犬コインは8月、イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーンShibarium(シバリウム)メインネットを開始。同月、シバリウムを含むエコシステム上の全サービスにSSIを統合する計画を明かしていた。柴犬コイン公式X(Twitter)では現在、5000ドル相当の暗号通貨SHIBが当たるエアドロップ・キャンペーンを開催している。

この発表が行われた29日未明、シバイヌ価格は約3.2%上昇し、0.0000080ドルに達した(下記、赤丸部分)。シバイヌの現在価格は、前日比1.15%増の0.00000793ドル。時価総額で第19位に位置する。同通貨はビットフライヤー、ビットポイント、ビットトレードの各取引所に上場しており、日本居住のユーザーは日本円で購入できる。

自己主権型アイデンティティ(SSI)がもたらすメリットとは?

自己主権型アイデンティティ(SSI)とは、管理主体を介在せずに、個人が自らのデジタル・アイデンティティを管理・運用できることを目指す概念。例えばグーグル、マイクロソフトなどの既存サービスでは、各社が管理主体となっている。ユーザーはサービスごとに個人情報の登録手続きを行い、アカウントを保持する必要がある。現状の仕組みでは、管理主体による個人情報へのアクセスを制限することは難しく、個人情報漏洩やプライバシー侵害のリスクが懸念されている。

そこで、デジタル・アイデンティティを特定の企業に委ねることなく、ユーザーが自身で管理できる概念としてSSIが提唱されている。具体例として、ブロックチェーン(分散型台帳)技術などを用いて個人IDを管理する分散型ID(DIDs)などが挙げられる。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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