コインゲッコーが発表した2026年版「暗号資産セキュリティレポート」によると、2025年1月以降に盗まれた資金のうち、独立したセキュリティ監査を受けた暗号資産プロトコルが88.44％を占めた。
調査は245件のインシデントと36億3000万ドルの損失を2026年7月まで追跡した。監査を通過していたプラットフォームのうち、147件が被害を受けた。
セキュリティ監査でも245件中147件のハッキングは防げず
コインゲッコーによれば、監査対象となったスマートコントラクトの不具合による被害は全体の11％にとどまったが、それでも合計3億9600万ドルが流出した。
被害はその他の手口にも及んだ。攻撃者は外部インフラや、監査後に追加されたコード、ガバナンスによる操作が可能なシステム面も標的にした。
サプライチェーンおよびインフラの侵害が18億ドル超の損失を生み、報告書中で最大のカテゴリーとなった。全体でdAppsに関連するスマートコントラクト由来の損失は5億4600万ドルに上った。
5月のStake DAO侵害は限界を示した。攻撃者はコントラクトのロジックでなく、デプロイキー自体を侵害した。中央集権型取引所では、盗まれる秘密鍵が最大のリスク要因であり続けている。
「インフラやサプライチェーンの脆弱性こそがCEXおよびDEXにとって最も壊滅的だった」と報告書は指摘している。
損失の集中度も高い。最大10件の攻撃だけで、19カ月間に発生した全損失の72.5％を占めた。
こうした損失を補償する手当も縮小している。オンチェーンの現行保険は20.2％減少し1億3020万ドルとなり、保険プロトコル9本のうち5本は活動停止または方針転換した。
2026年、被害件数増と損失の縮小
一方で、DefiLlamaは2026年これまでに233件のインシデントを記録しており、被害総額は約13億1000万ドル。2025年同時期は92件で23億7000万ドルだった。
インシデント件数は2倍以上となったが、総損失額は約45％減少。1件当たりの平均損失は2580万ドルから560万ドルに縮小した。2025年の総計はバイビットの15億ドル流出が押し上げた。
本年の総損失の大半は3件の事例に集中。Kelp DAOは2億9200万ドル、Drift Protocolは2026年4月に2億8500万ドルを失った。いずれも2025年以降最多被害の上位3件としてバイビットに続く。
小規模な攻撃も頻発しており、2026年の暗号資産業界の侵害リストはさらに拡大。8月だけでもTerm Labsのガバナンスを悪用したエクスプロイトで850万ドルの被害例が生じた。
全体として、被害の傾向は能力よりも監査範囲の課題を示す。コントラクト監査の対象は狭いまま、デプロイキーやガバナンスパラメーターの重要度が増している。
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