バイナンスジャパン、既存ユーザーにもサービス提供を開始｜2日から

最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパンは2日より、グローバル版からの移行を完了したユーザーにサービスを展開する。1日午前10時から、顧客確認（KYC）を完了したユーザーはバイナンスジャパンへ移行する。移行日は、取引や入出庫の自粛が推奨される。

⚠️お願い⚠️#Binance グローバル口座からBinance Japanへの移行手続きがお済みのお客様へ#BinanceJapan への移行手続きにご協力いただき、ありがとうございました✨
2023年12月1日にグローバルの取引プラットフォームからBinance Japanへの切替を実施いたします。…

— Binance Japan🇯🇵 (@_BinanceJapan) November 30, 2023

同社は30日までに、新規利用者を対象にサービスを展開していた。バイナンスジャパンの取扱銘柄は27日に国内最多の47銘柄となった。1日からは日本円での銀行送金経由の入出金のみが可能となる。移行の未完了ユーザーは、グローバルプラットフォーム利用が段階的に制限され、「出金」のみが可能に。1日には非許可資産を用いた現物取引はサービス提供を終了。未執行注文は自動キャンセルされる。グローバル版の顧客資産は日本法の保護対象外となる。

バイナンスジャパンの千野剛司代表は8月、オンラインでの事業者向け説明会で、早期の100銘柄の取り扱いを目指すと打ち出していた。同氏によれば、選定基準としては、プロジェクトの成熟度とコミュニティ規模がキーとなる。同氏は、「バイナンスジャパンが1号案件になるものを発掘していきたい」としており、国内新興企業の魅力的なプロジェクトを見つけ、バイナンスジャパンでのリスト行うことも視野に入れている。

広範なサービスの展開を目指すバイナンスジャパン

同社ではレバレッジ取引のライセンスである第一種金融商品取引業者を取得した際には、グローバル市場と同様の先物取引を開始する計画もある。同社は9月、Progmatの「Progmat Coin」基盤を活用した、新たなステーブルコインの発行に向け、共同検討を開始。円貨建てとユーロ・ドルの外貨建ての双方を対象としたステーブルコイン発行を目指す。千野代表はステーブルコインに関しては複数のステーブルコインを手がけることも示唆していた。

このほかにも、ステーブルコインを使ったセキュリティトークンオファリング（STO）の決済、新規店舗のBinance Pay導入、ブロックチェーン教育プログラム、地方の振興に役立つDAOとNFTの導入が検討されている。千野代表は、バイナンスジャパンでのユーザー間に限るがBinance Payを近日中に開始するとしている。

グローバル版バイナンスが展開する多彩なサービスに関しては、千野氏は日本の法規制に適合させて提供するとしている。具体的な日程は示されていないが、規制対応をしながら各サービスを日本に順次展開していく。

バイナンスは波乱に満ちた11月だった

同社の創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏が先週、米国司法省の告訴に対して有罪を認め、司法取引の一環として、5000万ドルの罰金を支払い、CEOを退任することにも同意したことは既報の通り。新CEOにはグローバル地域市場責任者のリチャード・テン氏が就任した。

リチャード・テン新CEOは27日、就任後初めてブログを投稿し、同社の展望を表明。主に規制当局との協力に焦点を当てた。テン氏は、同社は暗号資産業界を牽引する一員として、「政策立案者との協力にこれまで以上に注力する必要がある。そうしてこそ、重要な消費者保護を提供しながらイノベーションを促進する、世界的に調和された規制の枠組みの構築に効果的に貢献することができる」と、規制当局への協力を強調した。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルの27日の報道によれば、米国証券取引委員会はバイナンスUSが顧客資産を管理する裏口を持っていた可能性があるという証拠を求めている。27日の連邦裁判所での聴聞会で、バイナンスUSの弁護士は、証券規制機関が資産の不正利用の証拠を持っていないと主張し、詐欺調査を中止するよう求めた。ジャオ氏は29日同社の取締役会の会長を退任した。

フィリピン証券取引委員会も、バイナンスが未登録の証券を提供しているとして、アクセス遮断の手続きを開始。28日には、フィリピンSECが国民に対し、バイナンスが証券や投資商品の販売および提供に関して未登録であることについて警告を発表した。

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