暗号資産取引所Bitgetが日本で新規登録の受け付けを停止。2026年12月31日までに全ポジション強制決済へと段階的に撤退する。
同社の撤退は、日本で規制体制が厳格化し、通貨相場の急変動が続く中で発表された。
日本のユーザーが直面する今後のスケジュール
8月3日付の発表により、具体的なタイムラインが示された。日本在住の可能性があるとみなされたアカウントは、2026年11月1日までに本人確認を完了しなければならない。この期限を過ぎると制限が発動される。締切を守らないユーザーには順次利用制限が適用され、12月末時点で残るオープンポジションは強制的に決済される。
取引所は該当ユーザーに対し、出金方法の案内をメールで送付する。今回の措置は、当局の規制遵守を重視する同社の方針の一環と位置付ける。
こうした背景には規制当局の動きがある。日本では、暗号資産サービス提供業者が居住者向けに事業を行う際、資金決済法に基づき金融庁への登録が義務付けられている。
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未登録プラットフォームへの規制リスクは現実となっている。金融庁は2024年11月、Bitgetや他の海外取引所に対し警告を出した。その後、Bitgetのアプリは日本のApp Storeから削除され、既存ユーザー向けにはウェブおよびAndroidアクセスのみ継続していた。
資本要件、資産管理、利用者保護、マネーロンダリング対策など、多くの制度要件が求められる国はほとんどない。
円の急落が規制負担をさらに加重
この発表のタイミングは、日本円への強い下押し圧力と重なった。7月末には円が1ドル164円近辺と、40年ぶりの安値を記録した。金利差とキャリートレードの活発化が背景にある。日本当局は大規模な円買い介入に動き、1度のオペレーションで数百億ドル規模の資金投入と推計される。
「彼ら（日本）は円安に直面しており、多少の支援を求めていた。我々は常に日本の力になる」トランプ米大統領は日曜日に記者団に語った。
その後、米国も介入に加わった。両国は15年ぶりの協調介入に踏み切り、過度なボラティリティと急激な変動に対応した。円相場は瞬時に反発し、一時1ドル155円台まで戻した。
当局は追加対応にも余地があると示唆した。片山さつき財務相やスコット・ベッセント米財務長官が協調介入の実施を認め、さらなる対応に備える姿勢を示した。
規制強化と相場急変、2つの圧力が相乗的に作用する。厳格なライセンス制度は固定費を押し上げ、為替の変動は海外事業者の価格設定や資金管理を複雑化させる。
Bitgetの撤退は、より広範な潮流の縮図といえる。プラットフォームは高額な登録費用を投じるか、規制コストが見合わない市場から退場するかの選択を迫られる。
日本のユーザーにはまだ猶予が残されており、年末までの移行期間が設けられている。
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