ビットワイズのマット・ハウガン最高投資責任者（CIO）はブルームバーグに対し、ビットコイン（BTC）が悪材料に反応しなくなったことは、弱気相場の終焉を示唆する可能性があると語った。 同氏は、ここ数カ月で資産が容易に乗り越えた一連の逆風を指摘した。
ハウガンCIOは、ビットコインへの新たな資金流入をけん引する次の要素は短期的なブームではなく、ウェルスマネジメントプラットフォームになるとの見方を示した。また、投資家の保有資産をETFとコールドストレージでどれほど振り分けるべきかにも見解を述べた。
悪材料が市場を動かさなくなる
ハウガンCIOは、ビットコインが大きな値下がりを見せずに吸収した数々の逆風を挙げた。
ストラテジーのマイケル・セイラー会長が企業を通じてビットコイン準備金の売却を開始し、同社のSTRC優先株は75ドル付近まで下落した。STRC（通称「ストレッチ」）はストラテジー社が100ドルに近い価格で取引されるよう設計した優先株である。ビットコイン最大の支持者の1人が一旦後退しても価格はほとんど動かなかった。
一方、デジタル資産市場の連邦ルールを定める法案「Clarity Act」の成立確率は40％台から10％台まで低下したことも、ハウガンCIOは指摘した。さらに、1億1600万ドル規模のColdcardハードウェアウォレットの不正流出も言及。これも、従来の弱気相場のように過剰反応することなく、ビットコイン価格への影響はわずかだった。従来は、悪材料に過剰反応し、好材料を無視する傾向があった。
「現在は好材料にばかり反応しているかもしれない。これは暗号資産の冬が底を打った兆候であり、年末にかけて力強い展開も期待できるだろう」とハウガンCIOは語った。
ハウガンCIOは明確な底打ち宣言は避けつつも、市場の一つの注目すべきシグナルであり確実性ではないと述べた。
ウェルスプラットフォームが次の原動力
ハウガンCIOは、大手ウェルスマネジメントプラットフォームがビットコインへの次なる新規買い手になるとし、それは単発の出来事ではなく緩やかな移行と述べた。
同氏は、市場が高値から約50％下落する環境でも、複数のアドバイザリープラットフォームでビットワイズのソラナ（SOL）ステーキングETFであるBSOLが承認されたと指摘。これは投機ではなくアドバイザー側の需要の表れだと説明した。
さらに、正確な数字は手元にないとしつつも、ビットワイズが過去1年間で税制優遇されたインカインドETF転換を6億ドルから7億ドル規模で処理したと推計した。
ETFとセルフカストディの比較
仮に100万ドル規模のビットコイン保有者が資産をどう分けるべきか問われ、ハウガンCIOは大半をETFに置くべきとし、自社のビットワイズ・ビットコインETF（BITB）といった選択肢を挙げた。同CIOは一部はコールドストレージで保管し、オプトアウト手段として残しておくべきとも述べた。加えて、業界が成熟するにつれてETF製品も最終形ではない可能性に言及した。
ハウガンCIOの見方は、具体的な価格目標ではなく、ビットコインが悪材料にどう反応するかに基づいている。今後の悪材料報道で、この耐性が持続するかどうかが試される。
