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住友商事ほか、チェーンリンク活用で貿易の概念実証

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ヘッドライン

  • 住友商事など3社はチェーンリンク(LINK)のクロスチェーンプロトコル(CCIP)を活用した概念実証を完了させた
  • 実証では複数のブロックチェーン間でデジタル文書をシームレスに転送のデモンストレーションが行われた
  • 同実証を踏まえて、ブロックチェーン・IoTネットワーク間でデータとトークンを安全に交換するためのインターフェースが提供される可能性がある
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住友商事・英通信関連会社ボーダーフォンデジタルアセットブローカー(DAB)・InnoWaveは24日、チェーンリンクLINKクロスチェーンプロトコル(CCIP)を活用した概念実証を完了させた。貿易事業で32兆ドル規模の課題となっている貿易文書のシームレスな転送と金融取引の改善が目的。同実証ではブロックチェーンを貿易に利用ができると実証された。

実証では複数のブロックチェーン間でデジタル文書をシームレスに転送するデモンストレーションが行われた。CCIPを活用しネットワーク上のIoTデバイス間でのセキュリティと相互運用性を提供した。同実証を踏まえて、ブロックチェーンネットワーク・IoTネットワーク間でデータとトークンを迅速・安全に交換するためのシングルインターフェースが提供される可能性がある。

  • IoT(Internet of Things)とは、インターネットに接続され、データを収集・交換する様々なデバイスを指す。モノのインターネットともいう

CCIPプロトコルでは、チェーンリンクのオラクルネットワークを利用し、クロスチェーン通信を実現。オラクルネットワークでは、メッセージ、トランザクションのリスク管理などを行う。CCIPではトークンの転送機能も提供している。CCIPでは、Active Risk Management(ARM)も導入。ARMは悪意のあるクロスチェーンの活動を検出し、自動的なサービス一時停止によりユーザーの資金を保護する。

DAB最高製品責任者デイビット・パルマー氏は「IoTとブロックチェーンの統合は、IoTデバイスの新しい収益化の機会を提供する可能性がある。30年までに30億のIoTデバイスが経済の中で取引されると予測されている。DABとチェーンリンクの間での合意と検証データを確保することが、成長を促進するために重要だ」と語った。

DABは同日、チェーンリンクのネットワークにノードオペレーターとしての参加も発表している。ボーダフォンは20年11月に住友商事と提携。両社は新たな事業体「DABCO Limited」を設立し、株式は住友が20%・ボーダフォンが80%を保有する。

チェーンリンクはブロックチェーンネットワーク間で安全なデータ転送を可能にする分散型オラクルネットワーク。外部のデータフィード、API、他のリアルタイム情報源をブロックチェーンネットワークに統合することで、スマートコントラクトの活用範囲を広げる。LINKは過去7日間で50%を超える上昇を見せている。暗号資産データリサーチ会社ナンセンが25日に報告したデータによれば、破産した暗号資産取引所のFTX・アラメダリサーチのウォレットから220万ドル分のLINKが取引所に転送された。

トークン化事業でも期待のチェーンリンク

暗号資産市場分析会社K33 Researchの11日レポートによれば、LINKへの投資は現物資産(RWA・リアルワールドアセット)のトークン化事業の最も安全な投資の選択肢となると指摘していた。チェーンリンクはCCIPを活用しANZ銀やSWIFTなどの大手金融機関とも協業しRWAのトークン化事業を行っている。世界最大手資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは「私は、市場・証券の次の潮流はトークン化になると信じている」と述べ、トークン化への強気な姿勢を示した。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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