中国の暗号資産送金インフラは既に2兆3700億ドル規模に達している。米上院はいまだ暗号資産規制を採決していない。コインベースのファーヤル・シルザッド最高政策責任者によれば、次世代の金融システムは今まさに構築されているという。
送金インフラは、銀行間や国際間で資金を移動させるための仕組みである。シルザッド氏は、中国がこの技術に他国以上の投資をしていると指摘する。
コインベースの発言内容は
シルザッド氏はFOXビジネスのインタビューで発言した。同氏は、暗号資産は投資対象ではなく、送金インフラであると述べた。
「暗号資産は本質的に、金銭や金融商品といった価値を、人々がテキストメッセージやメールを送るのと同じくらい簡単に送信できる技術である」
司会者は中国のAIモデルについても質問した。シルザッド氏は中国をリーダーとして挙げた。
「この技術に最も投資しているのは中国である」
同氏は具体的な数字は示さなかった。公表データが存在する。
中国の暗号資産送金インフラはどれほどの規模か
中国は自国通貨のデジタル版を運用している。デジタル人民元「e-CNY」である。
中央銀行によれば、これまでに決済件数は34億8000万件。総額は約2兆3700億ドル。2023年以降、取扱高は800%超増加した。
中国は1月1日に規則を改定した。デジタル人民元が通常の預金と同様に銀行口座で保管できるようになった。銀行は利息を支払う。預金保険も適用される。
これを実現した主要経済国は他に存在しない。
もう1つの国際送金システムも存在する。「mBridge」である。中国を含む5つの中央銀行が運営する。
mBridgeの決済総額は554億9000万ドル。2022年時点ではわずか2200万ドルだった。デジタル人民元が流通の95%を占める。
中国は本当にリードしているのか
分野によって異なる。どの数字を採用するかによる。
2兆3700億ドルは過去5年間の累積送金額である。
一方、ドル建てステーブルコインは仕組みが異なる。1トークン＝1ドルで価値が保たれている。発行総額は現在約3100億ドル。テザーの保有額は1840億ドル、USDCは730億ドル。
ほとんどがドルに連動しており、中国版の存在感はほぼない。
したがって、民間暗号資産は依然としてドルが主流。国主導のインフラでは中国が先行している。
投資額の比較は
AIでも同様の傾向が見られる。スタンフォード大学の分析によれば、2025年の米国の民間AI投資総額は2859億ドル。中国は124億ドルで、米国の23倍の差がついた。
ただし、スタンフォード大は注意点も指摘した。中国の政府系資金は2000年から2023年までの間にAI企業へ推計1840億ドルを投入。公式統計には反映されていない。
中国は実際の投資額が公表値を大きく上回る。供給も速い。一方で全体の支出規模は米国が上回っている。
コインベースも中国製技術を活用
コインベースも自社業務でその傾向を証明している。ブライアン・アームストロングCEOは6月、2つの中国製AIモデルを導入したと明かした。これによりAIコストは約半減したという。
中国モデルの利用料は大幅に安い。DeepSeek社の料金は、出力トークン100万件ごとに0.87ドル。欧米勢ははるかに高額である。
安価かつ高性能なサービスが、高価な「愛国的」製品に勝る。この論理は決済分野にも及ぶ。
今後の展開は
米上院での審議は停滞が続き、複数の障壁が残る。ジョン・スーン院内総務は、法案は8月の休会前成立を逃す見通しと認める。銀行間でステーブルコインにかかる利息を巡る対立が根強い。この対立が、銀行預金に関する3月の協議を停滞させた。
中国は足踏みしない。潘功勝中国人民銀行総裁は昨年、「基軸通貨は統制や武器として利用されやすい」と警告した。北京はデジタル人民元を最新の5カ年計画に明記した。
注視すべきは3点。休会前までに上院本会議で採決に至るか。ステーブルコイン利息で妥協が成立するか。mBridgeが石油やコモディティ決済に拡大するか、である。
米国はより多くの投資を続けている。中国は素早い実装で応じている。
